教科書問題で公取委が９社に警告へ6月10日 18時28分

k10010552591_201606101921_201606101922.mp4

教科書会社が検定中の教科書を見せた教員らに現金などを渡していた問題で、公正取引委員会は自社の教科書を選んでもらうための不当な行為と見なせると判断したうえで、独占禁止法に違反するおそれがあるとして９つの会社に対し、「警告」を出す方針を固めました。

教科書会社が検定途中の小中学校の教科書を閲覧させた教員らに現金などを渡していた問題で、公正取引委員会は独占禁止法に違反する疑いがあるとして、ことし４月から２２の会社を対象に調査を進めていました。
関係者によりますと、このうち業界最大手の「東京書籍」など９社について、少なくとも平成２４年度以降、教員らに現金や図書カードの金品を渡していたことが確認されたということです。
各社は「感想や意見などを聞いたことへの正当な対価だ」などと説明したということですが、公正取引員会は自社の教科書を選んでもらうための不当な行為とみなすこともできると判断したということです。
そして不当な方法で顧客を誘うことを禁じた独占禁止法に違反するおそれがあるとして、行政指導の「警告」を出す方針を固めました。
一方で明確な違反とまでは認定できないとして、最も重い処分で強制力のある「排除措置命令」は見送りました。
公正取引員会は近く９社に対して警告を出すとみられ、教科書会社は業界を挙げて再発防止の対策を求められることになります。