一方、アップルにはProject TITANと呼ばれる自動運転車開発のうわさがあり、このアップルカーの充電ステーションのために、さらに発電設備を増設する可能性もあるとされています。
いずれにせよ、アップルがわざわざApple Energyなる電力会社を設立するということは、余剰となる電力を一般もしくは産業向けにも電力を販売することを意味します。アップルはすでに米国連邦エネルギー規制委員会へ新会社設立のための書類を提出しており、6月6日から60日間の審査を経て承認されれば、メジャーな電力会社を経由せずとも顧客に電気を販売することが可能となります。
アップルは2015年度に2330億ドル(約25兆円)の収益あげているため、電力販売による収益は微々たるものになるかもしれません。それでも発電した電力は1か所にとどめておくことができないため、余剰分があればわずかでも売って利益に変えるほうが良いのは言うまでもありません。