政府の地震調査委員会（委員長・平田直東京大学教授）は10日、全国各地で今後30年内に震度６弱以上の大地震に見舞われる確率を示した2016年版の「全国地震動予測地図」を発表した。太平洋側が軒並み高い確率になるなど全体の傾向は14年12月に公表した前回と同じだった。長野県北部から山梨県南部に延びる断層帯の評価を見直した結果、長野県とその周辺で確率が上がったり下がったりしたところが出た。
根室沖や十勝沖、三陸沖北部、南海トラフなど太平洋側の海溝型地震が懸念される地点で、14年版より確率がわずかに上がった。北海道根室市は63％、静岡市は68％、高知市は73％で、それぞれ２ポイント上がった。
評価が見直されたのは糸魚川―静岡構造線断層帯。中北部の一部区間は比較的高い確率で地震を起こす可能性があるとする一方、それ以外の区間は確率が低いと評価した。この結果、長野県安曇野市内で14年版に比べて10.4ポイント上昇し29.5％に、同県小谷村内では12.6ポイント下降し3.9％になった。
今回の地震動地図は16年１月１日を基準にしているため、４月に発生した熊本地震の結果は反映していない。地震の原因となった活断層の評価が終わり次第結果を反映する方針だ。
地震調査委の平田委員長は「日本は世界的に見ても非常に地震の多い国だ。強い揺れに見舞われる確率がゼロとなるところは存在しない」と強調。そのうえで、建物の耐震化や家具の固定など地震に対する備えの重要性を指摘した。
