LINEの上場承認 時価総額はことし最大
東京証券取引所は、無料通信アプリ大手、「LINE」の株式の上場を10日承認し、来月株式が売り出されることになりました。上場時に想定される時価総額はおよそ6000億円で、ことしに入ってから最大となります。
「LINE」は無料でメッセージをやり取りできるアプリが人気を集め、サービス開始から5年で、利用者は全世界で2億1840万人に上るということです。
海外事業の拡大を目指す「LINE」は、資金を調達するため、おととし、東京証券取引所に株式の上場を申請し、東京証券取引所は審査を行ったうえで10日、上場を承認しました。
株式の上場は来月15日の予定で、会社によりますと、上場時に想定される時価総額はおよそ6000億円となり、国内ではことしに入ってから、最大となります。
東京株式市場では去年11月、「日本郵政」と傘下の「ゆうちょ銀行」、それに「かんぽ生命」の3社が同時に上場して以来の大型上場となり、市場の活性化につながるか注目されます。
LINEはニューヨーク証券取引所にも来月14日に株式を上場する予定です。
日本とアメリカでほぼ同時に株式を上場することでアプリの知名度を上げるとともに、調達する資金で広告や営業戦略を強化し、新たな市場を開拓するねらいがあるとみられます。
海外事業の拡大を目指す「LINE」は、資金を調達するため、おととし、東京証券取引所に株式の上場を申請し、東京証券取引所は審査を行ったうえで10日、上場を承認しました。
株式の上場は来月15日の予定で、会社によりますと、上場時に想定される時価総額はおよそ6000億円となり、国内ではことしに入ってから、最大となります。
東京株式市場では去年11月、「日本郵政」と傘下の「ゆうちょ銀行」、それに「かんぽ生命」の3社が同時に上場して以来の大型上場となり、市場の活性化につながるか注目されます。
LINEはニューヨーク証券取引所にも来月14日に株式を上場する予定です。
日本とアメリカでほぼ同時に株式を上場することでアプリの知名度を上げるとともに、調達する資金で広告や営業戦略を強化し、新たな市場を開拓するねらいがあるとみられます。
LINE「グローバル展開に挑戦」
東京証券取引所が株式の上場を承認したことについて、「LINE」は、「上場をきっかけにアジア市場での高いシェアをさらに拡大するとともに、グローバル展開により一層、挑戦していきたい」とコメントしています。