「まいばら協働事業提案制度」平成28年度　協働事業の提案募集について

市内で市民活動を行い、5人以上の会員で構成された団体等です。

法人格の有無や団体としての経験年数は問いません。

企業による社会貢献活動も対象となります。

提案者である団体等と市が協働することで相乗効果が認められる公益的または社会貢献的な事業が要件です。

地域課題、社会的課題の解決が図られる事業や広域的な地域の活性化につながる事業、または課題解決のための施策構築に向けたモデル事業、調査研究事業も対象になります。

事業は米原市内で実施されることが条件です。

市が市民と協働で実施しようとする事業や、これまで市が行ってきた実施方法などに課題があるとしている事業を、あらかじめテーマ設定し、団体からの提案を求める事業

平成28年度に募集する行政テーマ

• 里山の集落共同管理の仕組みづくり【林務課】
• 子どもたちの安全安心な通学のための見守り事業【教育総務課】
• 人と人がつながりひろがるまちづくりコーディネーター事業【政策推進課】

詳しい概要は添付の参考資料集をご覧ください。

1. 提案事業の申請
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2. 市の事業関係課と提案団体で提案事業内容を協議し、「協働実施の担当課」を決定
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3. 協働実施の担当課と事業内容を協議し、公開プレゼンテーションに向けての準備
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4. 公開プレゼンテーション（採択された場合は、次項へ）
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5. 協働実施の担当課と事業実施に向けた詳細な事業計画の協議
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6. 予算化が必要な場合は、協働実施の担当課が次年度に向けて予算計上
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7. 予算化されれば、次年度、団体と市が事業協定を締結し事業を実施

事業協定締結後から同年度の3月31日までです。

同一の事業提案は3年を限度に毎年申請できます。

市が役割分担の中で負担する経費は協働事業の実施に直接必要な経費で、人件費や謝礼、原材料費、消耗品費、印刷製本費、保険料、通信運搬費、賃借料（リース料）などです。（スタッフの移動費や飲食費、団体の経常的な運営に関する経費など対象にならない経費もあります。）

また、市が負担する経費は、1事業1年度につき100万円を上限とします。

応募に必要な書類を政策推進課（米原庁舎）に持参してください。

募集について詳しくは、「平成28年度提案事業募集要領」と「参考資料集」をご覧ください。

提案に関するご相談、ご質問は随時受け付けています。お気軽にお問合せください。

※平成27年度実施事業の事業報告会を行ないます。事業提案の参考にぜひ、ご参加ください。