自社株を役員に直接付与する株式報酬制度を導入する企業が増えている。中長期の業績向上を狙って「３年後の利益額」といった業績目標の達成度に連動させ、柔軟に付与できるためだ。６月末までに導入する上場企業は230社前後に達し、前年同期の３倍以上に増える見通し。企業統治改革の一環として役員報酬制度を見直し、企業価値増大への意欲を引き出そうとする動きが広がっている。
株式報酬制度は「中期経営計画で目標にする…
2016年6月10日（金）
電子版/新聞
自社株を役員に直接付与する株式報酬制度を導入する企業が増えている。中長期の業績向上を狙って「３年後の利益額」といった業績目標の達成度に連動させ、柔軟に付与できるためだ。６月末までに導入する上場企業は230社前後に達し、前年同期の３倍以上に増える見通し。企業統治改革の一環として役員報酬制度を見直し、企業価値増大への意欲を引き出そうとする動きが広がっている。
株式報酬制度は「中期経営計画で目標にする…
伊藤忠商事、三菱UFJ信託銀行、株式、リクルートホールディングス、横河電機
この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。