hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

一昨日、東大公共政策大学院の講義で賃金処遇法政策を取り上げ、最賃と同一労働同一賃金という二つの大きな話をしたわけですがそのうち最賃について、１０年前の第一次安倍内閣以来の最賃大幅引き上げ政策で、１０年前は東京と沖縄は約１００円の差だったのが、今では約２００円の差になっているという話をしました。

大幅引上げと言っても、Ａクラスではより大幅に、Ｂクラス、Ｃクラス、Ｄクラスとなるにつれて（もちろんかつてに比べればべらぼうに大幅ですが）より小幅になってくるので、結果的に地域最賃の地域間格差が拡大してくるのです。

先日の「ニッポン一億総活躍プラン」で、年３％をメドに全国加重平均１０００円を目指すと書かれているので、ではその通り毎年３％ずつ挙げていくと何年にいくらになるのかを、各クラスの代表都県と全国加重平均で素朴な計算をしてみたのが次の表です。

素朴というのは、単純に２０１５年の数字に１．０３を掛けていっただけだからで、数字自体にこだわらずに全体の傾向を見てください。

全国平均で１０００円を突破するのは２０２３年で、最低の沖縄が１０００円に達するのは２０２８年です。

その年の東京は１３３２円で、沖縄の１０１８円とは３００円以上の差がついています。

この数字がどれだけリアルかどうかを考えると、大企業が多くてお金が溢れている東京の方がまだあり得て、地方がこのペースで上がっていくと地場の中小零細企業が耐えられないだろうと考えると、実際にはもっと格差がつく可能性すらあります。