【ソウル聯合ニュース】アジア太平洋地域で葛藤を引き起こす国について、韓国と日本、オーストラリアは「北朝鮮」、中国は「日本」と考えていることが9日、国際世論調査で明らかになった。
調査は、韓国の峨山政策研究院とオーストラリアのシドニー大米国研究所、日本の朝日新聞、中国の上海国際関係研究院、インドネシア戦略国際研究所が共同で世論調査機関に依頼し、昨年10月に5カ国の国民それぞれ750人を対象にオンラインで実施した。
それによると、葛藤の要因となる国を問う質問で、韓国人の51%、日本人の50%、オーストラリア人の62%が「北朝鮮」を挙げ、中国人の56%が「日本」を挙げた。北朝鮮に続き、韓国人の22%は「日本」を、日本人の37%は「中国」をそれぞれ挙げている。
現在、アジアで最も影響力を持つ国を問うと、韓国人の60%、日本人の48%、インドネシア人の47%が「米国」と答えた。中国人の56%、オーストラリア人の69%が「中国」とした。
10年後については、韓国人の67%、中国人の77%、オーストラリア人の64%が、「中国」がアジアで最も影響力のある国になるとした。