“韓国が空気圧バルブに高い関税” 日本がＷＴＯに提訴6月9日 17時46分

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日本政府は、韓国が日本製の空気圧バルブに高い関税をかけていることは国際的な貿易ルールに違反しているとして、９日、ＷＴＯ＝世界貿易機関に提訴しました。

空気圧バルブは、半導体や自動車などの工場の組み立てラインに使われる生産設備の部品で、韓国は外国製の輸入品に対し８％の関税をかけていますが、日本製に限って去年８月から税率をおよそ１２％から２３％上乗せしています。
これについて、日本政府は、日本メーカーの製品を不利に扱う措置でＷＴＯのルールに違反するとして、韓国政府との間で協議を行ってきました。しかし、協議が不調に終わったことから、日本政府は９日、ＷＴＯに対し、貿易上の紛争処理を扱う小委員会の設置を求めて提訴しました。
経済産業省によりますと、日本製の空気圧バルブの韓国国内のシェアはおよそ７割に上り、韓国の措置によって日本企業には５年間でおよそ３７億円の損失が見込まれるということです。
ＷＴＯの小委員会は来月下旬に設置される見通しで、１年程度の審理を経て、判断が示されることになります。