ＬＩＮＥの株式上場 きょう承認の方針
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東京証券取引所は無料通信アプリ大手「ＬＩＮＥ」の株式の上場を１０日、承認する方針で、国内ではことしに入ってから時価総額で最大規模の上場になる見通しです。
「ＬＩＮＥ」は、無料でメッセージをやり取りできるアプリが人気を集め、サービス開始から５年で、利用者は全世界で２億１８４０万人に上るということです。
海外事業の拡大などを目指す「ＬＩＮＥ」は、資金を確保するため、おととし東京証券取引所に株式の上場を申請していて、東京証券取引所は１０日、上場を承認する方針です。
この結果、「ＬＩＮＥ」は来月、株式を上場することになり、国内ではことしに入ってから時価総額では最大規模の上場になる見通しです。
東京株式市場では去年１１月、「日本郵政」と傘下の「ゆうちょ銀行」、それに「かんぽ生命」の３社が同時に上場して以来の大型上場となり、市場の活性化につながるか注目されます。
「ＬＩＮＥ」は同じ時期にニューヨーク証券取引所でも株式を上場する見通しです。
海外事業の拡大などを目指す「ＬＩＮＥ」は、資金を確保するため、おととし東京証券取引所に株式の上場を申請していて、東京証券取引所は１０日、上場を承認する方針です。
この結果、「ＬＩＮＥ」は来月、株式を上場することになり、国内ではことしに入ってから時価総額では最大規模の上場になる見通しです。
東京株式市場では去年１１月、「日本郵政」と傘下の「ゆうちょ銀行」、それに「かんぽ生命」の３社が同時に上場して以来の大型上場となり、市場の活性化につながるか注目されます。
「ＬＩＮＥ」は同じ時期にニューヨーク証券取引所でも株式を上場する見通しです。
時価総額は約６０００億円の見通し
今回株式を上場する「ＬＩＮＥ」の時価総額は、およそ６０００億円に上るとみられ、ことしに入って国内最大の上場案件になる見通しです。
ことし、これまでに株式を上場した企業で、初値を基にした時価総額が最も大きかったのは、東証１部に上場した「富山第一銀行」の３３２億円です。
次いで、茨城県に本社を置く食品スーパーで、東証２部に上場した「ジャパンミート」が２７０億円、保育所などの子育て支援事業を手がけ、東証マザーズに上場した「グローバルグループ」が２６１億円などとなっています。
「ＬＩＮＥ」の時価総額は、これらを大きく上回り、ことし最大規模の上場案件になる見通しです。
スマホの無料アプリを通じて若い世代を中心に高い知名度を持つ企業の上場で、株式市場のすそ野の拡大や取引の活性化に期待する声もあります。
ことし、これまでに株式を上場した企業で、初値を基にした時価総額が最も大きかったのは、東証１部に上場した「富山第一銀行」の３３２億円です。
次いで、茨城県に本社を置く食品スーパーで、東証２部に上場した「ジャパンミート」が２７０億円、保育所などの子育て支援事業を手がけ、東証マザーズに上場した「グローバルグループ」が２６１億円などとなっています。
「ＬＩＮＥ」の時価総額は、これらを大きく上回り、ことし最大規模の上場案件になる見通しです。
スマホの無料アプリを通じて若い世代を中心に高い知名度を持つ企業の上場で、株式市場のすそ野の拡大や取引の活性化に期待する声もあります。
上場のねらいは
会社によりますと、ＬＩＮＥはことし３月末現在、世界２３０を超える国と地域でサービスを展開しています。
地域ごとの利用者をみますと、会社が主要４地域と位置づける日本、台湾、タイ、インドネシアを合わせた利用者が１億５１６０万人と、およそ７０％を占めています。
この主要４地域では、ことし３月までの１年間で、合わせて新たに２８３０万人が利用者となり、成長が続いています。
その一方で、地域的な偏りが課題となっています。主要４地域以外のアメリカやヨーロッパを含む地域では、利用者の減少が目立ち、ことし３月までの１年間で利用者が１５００万人減りました。
ドイツの調査会社「スタティスタ」によりますと、世界のメッセージアプリの実質的な利用者の数は「ワッツアップ」が１０億人、「フェイスブックメッセンジャー」が９億人、「ＱＱモバイル」が８億５３００万人、「ウィーチャット」が６億９７００万人、「スカイプ」が３億人、「バイバー」が２億４９００万となっていて、世界のシェアでみるとＬＩＮＥは７位にとどまっています。
このため、ＬＩＮＥは主要４地域以外の新たな成長市場を作ることが課題となっていて、今回の日本とアメリカの同時上場は、アプリの知名度を上げるとともに、上場によって調達した資金で広告や営業戦略を強化するねらいがあります。
地域ごとの利用者をみますと、会社が主要４地域と位置づける日本、台湾、タイ、インドネシアを合わせた利用者が１億５１６０万人と、およそ７０％を占めています。
この主要４地域では、ことし３月までの１年間で、合わせて新たに２８３０万人が利用者となり、成長が続いています。
その一方で、地域的な偏りが課題となっています。主要４地域以外のアメリカやヨーロッパを含む地域では、利用者の減少が目立ち、ことし３月までの１年間で利用者が１５００万人減りました。
ドイツの調査会社「スタティスタ」によりますと、世界のメッセージアプリの実質的な利用者の数は「ワッツアップ」が１０億人、「フェイスブックメッセンジャー」が９億人、「ＱＱモバイル」が８億５３００万人、「ウィーチャット」が６億９７００万人、「スカイプ」が３億人、「バイバー」が２億４９００万となっていて、世界のシェアでみるとＬＩＮＥは７位にとどまっています。
このため、ＬＩＮＥは主要４地域以外の新たな成長市場を作ることが課題となっていて、今回の日本とアメリカの同時上場は、アプリの知名度を上げるとともに、上場によって調達した資金で広告や営業戦略を強化するねらいがあります。
ＬＩＮＥとは
「ＬＩＮＥ」は韓国のＩＴ企業「ネイバー」の１００％子会社で、東京・渋谷に本社を置き、５年前の平成２３年６月に無料でメッセージをやり取りできるアプリのサービスを始めました。
サービス開始のきっかけとなったのは、その年の３月に発生した東日本大震災です。被災地を中心に電話がつながりにくくなったことが大きな問題となり、携帯電話回線を効率的に使える通信アプリで、メッセージの送受信を無料で提供するというアイデアが生まれたといいます。
また、当時は携帯電話の契約者のうち、いわゆるガラケーの利用者が８０％以上を占めていましたが、ＬＩＮＥはいち早くスマートフォン向けのサービスを提供し、その普及に合わせて利用者が年々拡大しました。
会社によりますと、アプリの日本での登録者はことし１月時点でおよそ６８００万人、日本の総人口のおよそ半数に当たります。
利用者の拡大を後押しする形となったのが、顔を合わせて会話をするように、お互いの感情や表情が表現できるという「スタンプ」と呼ばれる機能です。
スタンプは、若い利用者の間で特に人気を集め、さまざまな企業も独自に提供するようになりました。
さらに、通信アプリをまず無料で提供したあとに、ゲームや定額による音楽配信などの有料サービスにつなげるというビジネスモデルを展開しました。今ではクレジットカード会社と提携した決済や、利用者どうしで送金できるサービス、アプリを使ってタクシーを呼ぶ配車サービス、それにニュースの配信やアルバイトの求人情報の提供など、幅広い分野に事業を広げています。
また、大手通信会社に比べて割安な通信料金を提供する、いわゆる格安スマホ事業にも近く参入することを明らかにしています。
国内ではガラケーの利用者がまだ半数近くいることから、格安スマホ事業への参入で、高齢者などを中心にスマホへの切り替えを促し、通信アプリの利用者の拡大をねらう戦略です。
サービス開始のきっかけとなったのは、その年の３月に発生した東日本大震災です。被災地を中心に電話がつながりにくくなったことが大きな問題となり、携帯電話回線を効率的に使える通信アプリで、メッセージの送受信を無料で提供するというアイデアが生まれたといいます。
また、当時は携帯電話の契約者のうち、いわゆるガラケーの利用者が８０％以上を占めていましたが、ＬＩＮＥはいち早くスマートフォン向けのサービスを提供し、その普及に合わせて利用者が年々拡大しました。
会社によりますと、アプリの日本での登録者はことし１月時点でおよそ６８００万人、日本の総人口のおよそ半数に当たります。
利用者の拡大を後押しする形となったのが、顔を合わせて会話をするように、お互いの感情や表情が表現できるという「スタンプ」と呼ばれる機能です。
スタンプは、若い利用者の間で特に人気を集め、さまざまな企業も独自に提供するようになりました。
さらに、通信アプリをまず無料で提供したあとに、ゲームや定額による音楽配信などの有料サービスにつなげるというビジネスモデルを展開しました。今ではクレジットカード会社と提携した決済や、利用者どうしで送金できるサービス、アプリを使ってタクシーを呼ぶ配車サービス、それにニュースの配信やアルバイトの求人情報の提供など、幅広い分野に事業を広げています。
また、大手通信会社に比べて割安な通信料金を提供する、いわゆる格安スマホ事業にも近く参入することを明らかにしています。
国内ではガラケーの利用者がまだ半数近くいることから、格安スマホ事業への参入で、高齢者などを中心にスマホへの切り替えを促し、通信アプリの利用者の拡大をねらう戦略です。
１０～３０代の利用者が全体の６４％
東京・渋谷で無料通信アプリの使い方について聞きました。
２０代の会社員の女性は「友達と連絡を取るときは、ほとんどの場合ＬＩＮＥを使います。毎日使っているので、ＬＩＮＥがない生活は考えられません」と話していました。
また、１９歳の学生の女性は「友達が使っていたおもしろいスタンプや動物のかわいいスタンプを購入してメーセージを送っています。スケジュールを管理したり、ニュースを読んだり、メーセージのやり取り以外でも利用しています」と話していました。
一方、通訳の仕事をしているという女性は「海外ではＬＩＮＥを使っていない人も多いので、外国の人とやり取りするときはフェイスブックを使っています」と話していました。
また、ガラケーを使っている７０代の男性は「連絡のやり取りはメールで十分で、特にＬＩＮＥを使おうという気持ちにはなりません」と答えていました。
ＬＩＮＥによりますと、１０代から３０代までの利用者が全体の６４％を占めていて、高齢者を中心に利用者をどれだけ掘り起こせるかが、今後の課題となっています。
２０代の会社員の女性は「友達と連絡を取るときは、ほとんどの場合ＬＩＮＥを使います。毎日使っているので、ＬＩＮＥがない生活は考えられません」と話していました。
また、１９歳の学生の女性は「友達が使っていたおもしろいスタンプや動物のかわいいスタンプを購入してメーセージを送っています。スケジュールを管理したり、ニュースを読んだり、メーセージのやり取り以外でも利用しています」と話していました。
一方、通訳の仕事をしているという女性は「海外ではＬＩＮＥを使っていない人も多いので、外国の人とやり取りするときはフェイスブックを使っています」と話していました。
また、ガラケーを使っている７０代の男性は「連絡のやり取りはメールで十分で、特にＬＩＮＥを使おうという気持ちにはなりません」と答えていました。
ＬＩＮＥによりますと、１０代から３０代までの利用者が全体の６４％を占めていて、高齢者を中心に利用者をどれだけ掘り起こせるかが、今後の課題となっています。