ドローン飛行規制から半年 許可の申請など相次ぐ
ドローンなど無人機の飛行を規制する改正航空法の施行から、10日で半年になります。無人機の飛行の許可を求める国への申請や相談が相次ぎ、この半年で6000件を超えたことが国土交通省のまとめで分かりました。
改正航空法は去年、総理大臣官邸の屋上でドローンが見つかった事件を受けて、去年12月に施行され、人口密集地やイベント会場の上空などで無人機を飛行させる場合、国の許可や承認が必要になりました。
国土交通省によりますと、企業や個人からの飛行の申請や事前の相談が相次ぎ、この半年間で合わせて6100件近くに上ったということです。
申請の内容は、風景や施設の上空からの撮影が最も多く、このほかに趣味や土地の測量などがあり、申請に対し4600件余りが許可・承認されたということです。
一方、国土交通省によりますと、去年12月からことし4月までに、けが人の情報はないものの、無人機の墜落や飛行中のヘリコプターへの接近など、トラブルの報告が17件あったということです。
国土交通省ではホームページで公開しているガイドラインなどを参考に、適正な手続きや安全な飛行を心掛けてほしいと呼びかけています。
国土交通省によりますと、企業や個人からの飛行の申請や事前の相談が相次ぎ、この半年間で合わせて6100件近くに上ったということです。
申請の内容は、風景や施設の上空からの撮影が最も多く、このほかに趣味や土地の測量などがあり、申請に対し4600件余りが許可・承認されたということです。
一方、国土交通省によりますと、去年12月からことし4月までに、けが人の情報はないものの、無人機の墜落や飛行中のヘリコプターへの接近など、トラブルの報告が17件あったということです。
国土交通省ではホームページで公開しているガイドラインなどを参考に、適正な手続きや安全な飛行を心掛けてほしいと呼びかけています。