日本企業参画の発電所 インドネシア大統領が推進強調6月9日 21時25分

日本企業が参画しているインドネシア最大の石炭火力発電所の建設を巡り、難航していた建設用地の取得が完了したことなどから、記念の式典がジャカルタで開かれ、ジョコ大統領は事業の円滑な推進に向けて全力を挙げる姿勢を強調しました。

インドネシアのジャワ島中部のバタン県に建設される国内最大の石炭火力発電所を巡っては、電源開発と伊藤忠商事が参画する企業グループが受注しましたが、一部の住民が立ち退きに反対したため建設用地の取得が難航し、計画が４年近く遅れていました。裁判所の判断によって住民の訴えが退けられ、ことし３月には建設用地の取得が完了し、今月に入って政府系金融機関の「国際協力銀行」から企業グループに対し、およそ２２００億円の融資も決まりました。
これを受けて、９日、ジャカルタの大統領府で、日本とインドネシアの両政府や企業の関係者などが出席して記念の式典が行われました。あいさつに立ったジョコ大統領は、経済成長に伴ってひっ迫している電力事情を改善するため、発電所の建設が急務だと指摘したうえで、「こうした重要な事業が確実に実行されるように見守り続ける。われわれは問題に必ず対処する」と述べ、事業の円滑な推進に向けて全力を挙げる姿勢を強調しました。
建設を巡る住民の反対運動は今も続いていて、ジョコ大統領としては、建設の推進を強調することで、日本からの投資の冷え込みを避けるねらいがあるものとみられます。