公明 参議院選挙公約「経済対策と社会保障の充実を」
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公明党は参議院選挙の公約を発表し、景気に力強さを与え、家計に実感を届けることが必要だとして、プレミアムつきの商品券の発行などの経済対策や、年金の受給資格期間の短縮などの社会保障の充実を打ち出しています。
公明党は９日、山口代表が記者会見し、参議院選挙の公約を発表しました。
この中で、景気に力強さを与え、家計に実感を届けることが必要だとして、プレミアムつきの商品券などの発行を検討することや、非正規労働者などを対象に公営住宅の空いている部屋などを低い家賃で提供する「セーフティーネット住宅」を１００万戸整備することなどを盛り込んでいます。
また、経済の好循環を確かなものとするため、消費税率の１０％への引き上げを２０１９年１０月に再延期し、軽減税率制度は「税率の引き上げと同時に円滑に実施する」と明記しています。
そのうえで、社会保障の充実は、赤字国債に頼ることなく、経済の底上げに伴う税収の増加分を活用するなどして財源を確保し、可能なかぎり実現を目指すとしています。
そして、年金を受け取れない人を減らすため、受給資格の取得に必要な保険料の納付期間を今の原則２５年から１０年に短縮することや、低所得の年金受給者に最大で年間６万円を支給する制度を早期に実施するなどとしています。
一方、公約では、憲法改正については触れていません。
山口代表は「経済再生はまだ道半ばで、中小企業や地方、家計へとアベノミクスの実感を行き渡らせることが目標だ。憲法改正は、国民に選択肢を示すほど争点としては成熟しておらず、公約に掲げていない」と述べました。
この中で、景気に力強さを与え、家計に実感を届けることが必要だとして、プレミアムつきの商品券などの発行を検討することや、非正規労働者などを対象に公営住宅の空いている部屋などを低い家賃で提供する「セーフティーネット住宅」を１００万戸整備することなどを盛り込んでいます。
また、経済の好循環を確かなものとするため、消費税率の１０％への引き上げを２０１９年１０月に再延期し、軽減税率制度は「税率の引き上げと同時に円滑に実施する」と明記しています。
そのうえで、社会保障の充実は、赤字国債に頼ることなく、経済の底上げに伴う税収の増加分を活用するなどして財源を確保し、可能なかぎり実現を目指すとしています。
そして、年金を受け取れない人を減らすため、受給資格の取得に必要な保険料の納付期間を今の原則２５年から１０年に短縮することや、低所得の年金受給者に最大で年間６万円を支給する制度を早期に実施するなどとしています。
一方、公約では、憲法改正については触れていません。
山口代表は「経済再生はまだ道半ばで、中小企業や地方、家計へとアベノミクスの実感を行き渡らせることが目標だ。憲法改正は、国民に選択肢を示すほど争点としては成熟しておらず、公約に掲げていない」と述べました。