「手話は言語」法制化を目指す　全国２５０市区長が結束

　国や自治体に手話による情報提供を義務付ける「手話言語法」の制定を目指し、全国２５０の市区長が８日、「全国手話言語市区長会」を設立、都内で総会を開いた。法制化を国に働き掛けるとともに、各地の進んだ取り組みを共有し、聴覚障害者がどこでも安心して暮らせる環境整備を進める。

　全国で２番目に条例を制定し、会長に就任した北海道石狩市の田岡克介市長は「手話をもっと多くの人が理解できるようになれば、社会は変わるだろう」とあいさつ。同市では条例づくりの議論をきっかけに、高校生の発案によって授業で手話を学んだり、小学生と聴覚障害者の交流の場が設けられたりしていることを紹介。