舛添知事の集中審議を全会一致で決定

　東京都議会の総務委員会は、９日の理事会で、舛添要一都知事の政治資金「公私混同」疑惑について、全会一致で集中審議を行うことが決定した。早ければ１３日にも、知事を召喚して行われる見込み。

　この日の理事会は、５人の理事と３人のオブザーバーで協議。加藤雅之委員長は、「自民党、公明党の理事から集中審議すべしとの声が上がり全会一致で決まった」と話した。都議会では７日に代表質問、８日に一般質問が行われ、各会派の都議が知事に疑惑についてただしたが、具体的な回答を得ることができなかった。知事の不誠実な対応に、更なる追及を求める声が、全会派から上がっていた。

　１５人の委員で構成される総務委員会。２０１３年、猪瀬直樹前知事が徳洲会グループから５０００万円を受け取った問題でも、集中審議が行われ、辞任に追い込んだ。委員会では代表・一般質問と違い事前通告がないため、これまで代表・一般質問を交わしてきた舛添知事の回答にほころびが出る可能性もある。