≪関西のニュース
橋下前市長特別秘書給与返還訴え退ける
更新：06/09 07:47
橋下徹前大阪市長が、後援会の会長の息子を特別秘書として採用したのは違法だとして住民グループが給与の返還を求めていた裁判で、大阪地裁は訴えを退けました。
訴えを起こしていたのは、大阪市の住民１１人です。
橋下前市長は２０１２年、「特別秘書」というポストを条例で新たに作り府知事時代から私設秘書を務めていた男性を採用しました。
男性は、橋下前市長の後援会会長の息子で会長やその親族からの寄付などは４年間で約３５００万円に上っていたということです。
住民は「後援会の会長への恩返しのための採用だ」として特別秘書としての給与など約２２００万円の返還を求めていました。
判決で大阪地裁は、「多額の寄付等に報いる目的で男性を任命したとまでは推認することができない」などとして住民の訴えを棄却しました。