中川竜児
2016年6月9日03時00分
安保法制に反対する泉州地域の弁護士や司法書士らが「法律家の会」を立ち上げ、7月投開票の参院選と次期衆院選を見据えた活動を始める。法律実務に携わる人たちに広く賛同を募り、安保法制廃止や集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を求めていくという。
「戦争法に反対する泉州地域法律家の会」は、高石以南(堺市をのぞく)の8市4町に事務所を構えていたり住んでいたりする弁護士、司法書士、税理士、社会保険労務士ら約20人が先月、立ち上げた。
会によると、法律実務に携わる人たちの横断的な組織は珍しい。設立趣意書では、安倍政権の閣議決定に基づく安保法制について、「内閣と国会による立憲主義の否定であり、法律家である私たちは断じて認めることはできません」と強く批判している。
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