日本企業の不正・凋落が意味すること
東芝の粉飾決算が発覚したのがちょうど一年ほど前のことだったが、今年は同じようなタイミングで三菱自動車の不正が明らかになった。
その後、東芝は深刻な経営不振に陥り、成長が見込まれていた医療機器子会社をキャノンに売却、白物家電事業も中国の美的集団に売却した。
不正の舞台ともなり、一時、富士通やVAIOとの三社統合に向けた話があったパソコン事業からも撤退の方向だ。株式は特設注意市場銘柄に指定され、歴代三社長は提訴された。決算修正も相次ぎ、もはや世間の信頼は完全に失われた。
三菱自動車も不正発覚で受注が半減したが、こちらは日産自動車の傘下に入ることを決めるまでのアクションは速かった。
しかし、もちろんそれで問題が決着したわけではない。徹底した真相究明が待たれるが、カルロス・ゴーン社長と親交が深く、提携を主導した益子修会長が「留任」という報道などを見ると、不正の背景や責任の所在をどこまで明確にできるのか疑問に思う。
一方、経営不振が続いたシャープは結局台湾企業ホンハイに買収され、トップもホンハイで郭台銘会長を支える戴正呉副総裁に代わることが発表された。
日本を代表する錚々たる大企業に、今、立て続けに起きている一連の出来事は何を物語っているのであろうか。
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