インドネシア 日本企業が始めたポイントサービスに注目6月9日 11時50分

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経済成長が続く人口２億５０００万のインドネシアで、日本企業が、さまざまな店でためたり使ったりできる共通ポイントサービスを初めて開始し、地元企業からも注目を集めています。

経済成長が続くインドネシアには、これまで、日本のような共通ポイントサービスはなく、去年２月、日本のポイント運営会社が初めてサービスを開始しました。
地元のコンビニエンスストアなど、およそ１万２０００店舗で利用でき、１枚のカードをさまざまな店で使える目新しさもあって、会員はこの１年余りで９００万人を超えました。今月からはガソリンスタンドを運営する国営石油会社も共通ポイントに加盟するなど、地元企業からも注目を集めています。
また、別のポイント運営会社は、地元の人々の足として欠かせないバイクのローンの支払いにポイントを付与するサービスを去年、開始しました。銀行口座を持たない人も多く、自動引き落としの仕組みもないインドネシアでは、ローンの回収は難航しがちですが、去年バイクを購入したネネン・ドゥロ・ファリダさん（２２）は、ポイントがつくようになってからは一度もローンの支払いを滞納したことはないといいます。ネネンさんは「支払いをしてポイントがたまるなんて想像もしていませんでした。集めたポイントはレストランやショップの割引券と交換したいです」と話しています。
ポイント運営会社では、今後、保険の支払いなどにもサービスを広げる計画で、巨大市場にビジネスチャンスを求める動きは、今後、さらに活発になりそうです。