学研ホールディングスやベネッセホールディングスなど教育サービス各社が学校向けに提供するデジタル教材の共通基盤の構築に乗り出す。現在の各社の教材配信サービスでは生徒ごとに別々のＩＤが発行されている。教材の利便性を高めるため、ＩＤの共通化に向けた仕様作りや普及促進に向けた施策を業界全体で議論する。
２社のほかにはＮＴＴコミュニケーションズやリクルートマーケティングパートナーズ（東京・中央）、通信教育の「Ｚ会」を手掛ける増進会出版社（静岡県長泉町）、ベネッセとソフトバンクグループが折半出資しているクラッシー（東京・新宿）などが参加する予定だ。学研とＮＴＴコムはすでに総務省の実証事業にデジタル教材を提供している。この結果を受け、標準仕様の策定などを話し合うとみられる。
総務省は2020年までに全国のすべての小・中学校と高校に無線ＬＡＮ「Ｗｉ―Ｆｉ」を導入する方針を掲げている。デジタル教材の普及促進に向け、業界全体で協力を進める。
