舛添氏疑惑、集中審議へ　総務委１３日で調整

　東京都の舛添要一知事の政治資金支出などを巡る「公私混同」問題で、都議会最大会派の自民は８日、代表・一般質問での舛添氏の答弁を受け、総務委員会での集中審議開催を求めることを決めた。他会派も同調する見込みで、９日の総務委員会理事会で決定される。舛添氏は８日の一般質問終了後、問題の責任を取って自身の給与を減額する意向を都議会側に伝えた。

　舛添氏は一般質問で、７日の代表質問に続き、政治資金の私的流用疑惑について調査した元検事の弁護士による報告書に沿った答弁に終始した。代表・一般質問は８日で終了したが、各会派は舛添氏の姿勢に対し「説明責任を果たしていない」と一斉に反発。都議会民進（旧民主系）などが求めていた集中審議について、知事与党の自民も開催に賛同する方針を決めた。

　集中審議は舛添氏に一問一答形式で問うもので、１３日開催で調整する。

　一方、関係者によると、舛添氏は給与を５０％減額する条例案を提出するとみられる。現在の都知事の給与は月額１７４万７２００円。舛添氏は８日の一般質問で「信頼回復に向け努力したい」と続投の意向を改めて強調した。【林田七恵、川畑さおり】