【世宗聯合ニュース】韓国政府は８日、産業競争力強化に向けた関係長官会議を開き、受注低迷などで業績不振が続く韓国造船大手３社の立て直し策を確定した。
造船や海運など業績悪化が続くと見込まれる産業の構造調整に向け、１１兆ウォン（約１兆円）規模の資本拡充ファンドを作るとともに１兆ウォンの現物出資をし、計１２兆ウォンの資金を投じる。
政府は同会議で造船３社が提出した１０兆３５００億ウォン規模の経営改善計画を最終確定した。現代重工業とサムスン重工業は先週、それぞれのメーンバンクであるＫＥＢハナ銀行と産業銀行から、大宇造船海洋は大株主の産業銀行から５兆３５００億ウォンの経営改善計画の承認を得た。
政府は造船や海運など企業構造調整に必要な財源を推定した結果、産業銀行や輸出入銀行などの国策銀行に５兆から８兆ウォンの資本拡充が必要と判断した。
また財政と韓銀が持つ多様な政策手段を検討した結果、構造調整の実行に必要な国策銀行資本拡充に１２兆ウォン規模の資金を支援することにした。
政府はまず国際決済銀行（ＢＩＳ）が基準として定めている自己資本比率１０．５％を維持するため、輸出入銀行に対し、９月末までに政府保有の公共企業株式など１兆ウォン規模の現物出資を実施する。
来年度予算案に産業銀行と輸出入銀行の出資に必要な財源を反映する現金出資案も推進する。国策銀行の資本拡充の核心となる間接出資方式の資本拡充ファンドは１１兆ウォンを限度に用意される。
債権団主導の構造調整が不調に終わるケースが相次いだことに対する責任を問い、政府は産業銀行と輸出入銀行の全面的な刷新を推進することを決め、９月までに刷新案を講じる。
産業銀行と輸出入銀行の役員は今年の年俸を５％、来年の年俸５％を削減、全職員に今年の賃金上昇分を返還させることにした。
産業銀行は２０２１年までに人員の１０％、輸出入銀行は５％を削減し、人材と組織のスリム化を進める。
一方、政府は造船業などの構造調整の過程で大量の失業者が出る事態に備え、今月中に雇用支援策を発表し、造船業の特別雇用支援業種への指定も検討する。昨年末に導入された特別雇用支援業種制度は雇用事情が急激に悪化する恐れがある業種を指定し、集中的に雇用を支援する制度だ。
会議には柳一鎬（ユ・イルホ）経済副首相兼企画財政部長官のほか、金融委員会の任鍾龍（イム・ジョンリョン）委員長、産業通商資源部の周亨煥（チュ・ヒョンファン）長官、雇用労働部の李基権（イ・ギグォン）長官などが出席した。