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【異論暴論】
共産主義と日米戦争 悪者はどっちだ! 正論7月号1日発売
オバマ米大統領が被爆地・広島を訪問した5月27日、中国の王毅外相が「南京も忘れてはならない…加害者は責任逃れはできない」と語ったと報じられた。9月に中国である20カ国・地域(G20)首脳会議で、参加者を南京大虐殺記念館に案内する計画も検討されているという。
「戦後70年」を過ぎても、中国共産党は、日米同盟分断を目的とした歴史戦争をまったく終わらせるつもりはないのである。こうした共産主義陣営の工作が、どれだけの悲劇を巻き起こしたのか。そのことを実感させられるのが、中西輝政・京都大学名誉教授が今号から2回にわたって掲載する本論考だ。
この中で中西氏は、中国共産党の生みの親であるソ連が、日米の分断どころか、両国を戦わせるための工作を仕掛けていたことを明らかにする。弊誌平成26年6月号では、レーニンが1920年に「日米を戦わせよ」と演説していたことを紹介したが、中西氏によれば、そのための工作は、ロシア革命(1917年11月)直後から始まっていた。そして、その先兵となった人物は…。
日中戦争から日米戦争へといたる昭和の戦争は、当時世界を席巻していた社会主義・共産主義思想とその信奉者・シンパたち抜きには語れないことを、これまで多くの筆者が弊誌上で語ってきた。彼らやその系譜につながる人々は、日本の「戦争責任」「戦争犯罪」ばかりを追及することで、自分たちが先の大戦で犯した「罪」を隠蔽(いんぺい)している-という問題提起にも注目だ。(小島新一)
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発行:産経新聞社。定価780円。定期購読(年間8880円、送料無料)は富士山マガジンサービスまで。ご購入はこちら。
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