韓国環境省の不正認定を全面否定している日産自動車は７日、同国に改めて異議を申し立てた上で、認められなければ不正認定の取り消しを求める行政訴訟を検討する方針を明らかにした。一方、韓国側から命じられた対象車両のリコール（回収・無償修理）と販売禁止、課徴金の支払いにはひとまず応じるが、不正認定が取り消されれば課徴金支払い命令の無効を求める訴訟も起こす方針。

　日産幹部が同日夜、明らかにした。日産は７日発表の声明で「あらゆる法令や規制を守っている」として不正を全面否定。その理由として、キャシュカイが韓国の規制でも認める、欧州の最も厳しい排ガス規制「ユーロ６」の適合を得ていることを挙げ「韓国政府から輸入販売の認可を昨年取得している」とした。

　日産は、韓国政府に対し９０日以内に異議申し立てが行えるが、韓国政府が不正認定を取り消さなければ、行政訴訟に踏み切る構えだ。日産の韓国国内の販売台数は６千台弱と世界全体の０・１％。仮にキャシュカイ以外の販売が全面停止になっても影響は軽微だ。ただ、韓国で不正認定されたままだと、ブランドに響く恐れがあり、不正認定には徹底抗戦する。