【ソウル聯合ニュース】２０１４年４月の韓国旅客船セウォル号沈没事故の特別調査委員会が産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の裁判に関する資料を検察に要求し、これを拒む検察とあつれきを深めている。
特別調査委は７日の会見で、資料を確保するためソウル中央地検を実地調査する方針を発表した。
加藤氏は沈没事故当日の朴槿恵（パク・クネ）大統領の動静をめぐるコラムで大統領の名誉を毀損（きそん）したとして在宅起訴され、昨年１２月に無罪判決を受けた。
特別調査委は「前ソウル支局長の件の捜査・裁判記録には沈没事故当日を含めた大統領の動静が客観的に記されているはずだ」とし、沈没事故の真相究明に必要な資料だと重ねて主張。昨年末から証拠記録や公判記録を要請していたが、検察はこれを拒んだとし、「８日午前に資料が保管されている場所へ実地調査に入るつもりだ」と明らかにした。
セウォル号事件の真相究明に向けた特別法は、事件と関連があると認められる場所に立ち入り、資料などを調べることができると規定している。
ソウル中央地検はこれに対し、加藤氏の件の資料は特別調査委の調査内容とは無関係であり、関連法に照らしても検察庁舎を実地調査対象とは見なし難いとして、資料提出と調査を拒んでいる。