【社説】先鋭化する米中対立、周辺国に二者択一を強要するな

 米国と中国が予想以上に厳しく対立している。6-7日の2日間にわたり北京で開催された「米中戦略対話」において、両国はほぼ全ての分野で考え方の違いを隠そうとはしなかった。この戦略対話は本来、両国のあらゆる懸案について話し合うため設けられたが、今回のように露骨な形で非難の応酬があった事実が公表されるケースはこれまでになかった。

 もちろん両国の対立がすぐに何らかの形で一気に爆発するようなことはないだろう。しかし今後長い間、東アジアの安全保障や経済秩序に大きな混乱がもたらされる可能性は十分に想定できる。中でも特に深刻な問題は、両国が北朝鮮の核問題をそれ以外の懸案と同じテーブルに載せ、互いにそろばんをはじいている事実が少しずつ明らかになりつつある点だ。

 両国代表は7日の共同会見の際、国連による北朝鮮制裁決議を全面的に履行することで一致したことを明らかにした。しかしこれは従来の合意の単なる繰り返しにすぎず、特別な意味を付与することはできない。中国は今回の戦略対話直前、シンガポールで開催されたアジア安全保障会議などさまざまな場において「北朝鮮に対して制裁一辺倒は良くない」「制裁と対話を並行して進めるべき」などと訴え、同時に6カ国協議の再開や米朝平和協定締結の必要性なども従来通り取り上げた。中国がこのような主張を続ける背景には、北朝鮮に対する制裁の実効性を見極めることよりも、何でも米国の思惑通り進むことをまずは阻止したい考えがあるはずだ。もし核問題が今後も米中の主導権争いに巻き込まれる状況が続けば、北朝鮮が核兵器を手放すことなど絶対にあり得ない。われわれが恐れるのもまさにこのシナリオに他ならないのだ。

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