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 三菱東京UFJ銀行が国債の入札に特別な条件で参加できる資格を国に返す方向で検討していることが8日、わかった。日本銀行のマイナス金利政策で国債の利回りがマイナスとなり、国債を買う必要性が薄れているためだ。これまで銀行は国債の安定的な引受先だったが、今後、国債離れが進む可能性もある。

 返上を検討しているのは「国債市場特別参加者(プライマリー・ディーラー)」と呼ばれる資格。この資格があれば、国債を発行する財務省と意見交換できるなどの利点がある一方、国債の入札ごとに発行予定額の4%以上の応札が義務づけられている。

 日本銀行が1月末にマイナス金利政策の導入を決めた後、債券市場では幅広い年限の国債の利回りがマイナスに転じた。マイナス金利の国債を買い増して満期まで持ち続けると、損失が発生する状況になっている。