名古屋市は七日、名古屋城天守閣の木造復元構想で、基本設計費など計約十億円を盛り込んだ特別会計補正予算案を市議会六月定例会に提出すると発表した。議会側が予算審議を通じて事業の是非を判断することになり、構想は大きなヤマ場を迎える。定例会は十四日に開会する。

　計上するのは基本設計関連費八億四千万円、工事用の総合事務所整備費一億円など。市は事業実施に当たり「税金は一切、使わない」としており、資金調達のための起債に必要な特別会計を新設し、事業費を管理する。九億五千万円を市債発行で賄い、五千万円超を一般会計から貸し付ける。市債の償還財源には「入城料収入などを充てる」としている。

　一九四五（昭和二十）年の空襲で焼失し、五九年に鉄筋コンクリートで再建された天守閣を木造で復元する構想。河村たかし市長が旗振り役となり、設計・施工事業者を募る技術提案で竹中工務店案が選ばれた。総事業費は五百五億〜四百七十四億円。

　河村市長は、東京五輪に合わせた二〇二〇年七月の完成を提唱し、竹中案もそれを前提としている。だが、一日に発表された市民二万人アンケートでは「二〇年七月にとらわれない木造復元」を選んだ市民が最多だった。

　議会では、木造復元自体には賛成する意見が多いものの、財源を疑問視する声が強い。「二〇年七月」についても「拙速」「慌てずに、史実に忠実に復元すべきだ」との意見が多数を占めている。

　また、熊本地震で熊本城の石垣が大規模に崩れたことを受けて、名古屋城の天守閣以外の石垣の危険度を把握するための調査費五千万円を盛り込んだ一般会計補正予算案も提出する。一般、特別会計を合わせた補正予算案の総額は計二十一億六千七百万円余。