「日本国債暴落」への引き金ひくのか　消費増税「再延期」の本当の影響

   日本の格付け会社の格付投資情報センター（R＆I）が、日本国債の信用度を示す格付けの見通しを「安定的」から「ネガティブ（弱含み）」に変更した。

   安倍晋三首相が10％への消費税率の引き上げを再延期すると表明したことを受けての判断で、財政健全化に有効な手立てを打ち出さない限り「格下げは避けられない」と言及。厳しく評価したようにもみられる。懸念される国債暴落はあるのか、ないのか――。

格付けは、いずれも「据え置き」に

   安倍晋三首相が2017年4月に予定していた消費税率の10％引き上げを、2年半再延期すると、16年6月1日に正式に表明したことを受けて、国内外の格付け会社はそれぞれ見解を示した。

   米スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は同日付で、「日本国債の格付け評価への影響はないと判断している」との見解を公表。増税時期を先送りしたとはいえ、安倍首相は2019年10月に消費税を引き上げる意向で、「財政再建に向けた決意が後退するとは考えていない」と指摘。日本国債の格付けを、上から5番目の「Aプラス」、中期的な見通しは「安定的」に据え置いた。

   一方、米ムーディーズ・インベスターズ・サービスは2日付で、「信用評価上ネガティブ（弱含み）」との見解を示した。「増税延期と財政出動の組み合わせは、政府の財政再建の目標達成に向けた能力と意思に対する疑念をさらに強める」と、日本国債の格付けを評価するうえで「マイナスの要因になる」としたものの、格付けは上から5番目の「A1」のままだ。

   また、英米系のフィッチ・レーティングスも「財政再建の政治的公約の信頼性を損なう」と警告するにとどまっている。