首相 税収増加分を活用し地方創生などに6月8日 12時09分

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安倍総理大臣は全国市長会議であいさつし、安倍政権発足後の３年半で国と地方を合わせて税収は２１兆円増えたとしたうえで、この税収の増加分を活用し、地方創生や、保育士や介護職員の処遇の改善などを進めていく考えを示しました。

この中で、安倍総理大臣は「アベノミクスの効果は全国各地に着実に波及している。４７のすべての都道府県で有効求人倍率が１倍を超えたのは史上初のことで、高度経済成長のときにもバブル期にもできなかったことを、今、実現している」と述べました。
また、安倍総理大臣は「この３年半で、税収は国、地方合わせて２１兆円増えたが、消費税率を８％に引き上げたことによる増収は８兆円で、１３兆円はまさに私たちが進めてきた経済政策による果実だ」と述べ、みずからが掲げる経済政策・アベノミクスの成果を強調しました。
そのうえで、安倍総理大臣は「この果実を地方創生のために、あるいは介護離職ゼロ、希望出生率１．８の実現のために使っていく」と述べ、税収の増加分を活用し、地方創生や、保育士や介護職員の処遇改善などを進めていく考えを示しました。