警視庁公安部が作成したとされる国際テロ関連資料のデータがインターネット上に流出しプライバシーを侵害されたとして、イスラム教徒１７人が国と東京都に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（大橋正春裁判長）はイスラム教徒側の上告を退ける決定をした。都に約９千万円の賠償を命じた１、２審判決が確定した。決定は５月３１日付。

　１審東京地裁は「データは警視庁外事３課が保有していたもので、警察職員が外部記録媒体で持ち出した。同課内の管理体制は不十分だった」と認定。データ流出から約１カ月で１万台以上のパソコンにダウンロードされたことから「原告のプライバシー侵害、名誉毀損（きそん）の程度は甚大」として都に約９千万円の賠償を命じた。２審東京高裁も１審を支持して原告側、都側それぞれの控訴を棄却。原告側が上告していた。

　１、２審判決によると、平成２２年１０月、国内在住のイスラム教徒の個人情報を含む１１４点のデータがネットに流出。警視庁が「内部資料の蓋然性が高い」として偽計業務妨害容疑で流出元を捜査したが、２５年に公訴時効となった。