一時払い終身保険で節税（保険QUEEN)
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相続税の増税をきっかけに「一時払い終身保険」での節税を図る高齢者が増えている。税制上、死亡保険金は法定相続人一人当たり５００万円まで課税されない。定期預金などと比べると利回りが高い金融商品として契約する人もいる。
半面、早い時期に解約すると元本割れするリスクもある。相続節税の仕組みや、商品を比較するうえでポイントを頭に入れておくとよいでしょう。
一時払い終身保険は、契約時に一括してまとまった金額を払い込み、死亡時に、子供などあらかじめ指定した人に保険が
下りる。
保険料を負担した人が亡くなって支払われる死亡保険金は「法定相続人の数×５００万円」まで課税されない。法定相続人が妻と子供２人であれば合計１５００万円までが非課税。相続税率が１０％なら１５０万円、１５％なら２２５万円の節税になる。
保険金は相続の手続きとは関係なく受取人固有の財産になるため、トラブルになりにくい。
一時払い終身保険は、死亡保障のための保険というよりも、「死亡か、解約か」「その時期はいつか」により利回りが異なってくる金融商品と考えたほうがわかりやすい。
返還金から保険料を差し引いた差益は一時所得として課税されるが、年間５０万円までは特別控除がある。このため、商品設計によっては、定期預金より長期運用で有利になることがある。
平均余命などから推測して契約から１０年を超えて長生きする可能性が高いと思うなら、将来解約した場合の利回りを他の金融商品と比べて選んでも良い。
保険会社のパンフレットなどには年換算利回りの記載がないのが一般的。他の金融商品と比べたいならインターネットの試算サイトやスマートフォンの関数電卓を利用すれば利用できる。（日経新聞より）