「１８歳から支持」へ動く各党　ネットや漫画パンフ、交流イベントでアピール

　七月の参院選で新たに選挙権を得る十八、十九歳の支持を獲得しようと、与野党が知恵を絞っている。インターネットやパンフレット、交流イベントを通じて政治参加を呼びかけ、約二百四十万人の新たな有権者にアピールしている。　（木谷孝洋）

　自民党は若者向けパンフレット「国に届け」を発表した。初めて投票する高校生を描いた漫画と、十七〜二十歳の若者が、小泉進次郎衆院議員らと意見交換する座談会の二部構成だ。自民党の政策には触れず、政治や選挙に関心を持ってもらうことに主眼を置いた。六万部を各都道府県連を通じて配布する。

　若い支持者の組織化にも力を入れる。各都道府県連で「学生部」の設置を進め、五月には十年ぶりの全国大会を党本部で開いた。

　公明党は、若者の声を政策に取り入れることで支持を得る作戦だ。一月から十八〜三十歳を対象にした意識調査「ボイスアクション」を街頭とインターネットで実施。実現要望が多かった「最低賃金千円の実現」と「不妊治療の公費助成」を、参院選の重点政策に反映させた。

　野党も若者との交流に力を入れる。民進党は十代を対象にした交流イベント「民進党ハイスクール」を東京都内などで定期的に開いている。アイドル好きで知られる枝野幸男幹事長がモデルやタレントと対話しながら、政治の仕組みや民進党の主張などを紹介している。

　共産党はインターネットを使った情報発信に力を入れる。理屈っぽいイメージを払拭（ふっしょく）するため、党ホームページに若者向けの特設サイトを設け、安全保障関連法の廃止や原発ゼロなどの政策をイラストを多用して説明。ツイッターでも党のゆるキャラを活用し、活動や主張を発信している。

　おおさか維新の会は、国会議員と学生らが議論する「学生マニフェスト会議」を東京や大阪で開催。今月三日に発表した参院選公約に、被選挙権の十八歳までの引き下げやネット投票の導入を盛り込んだ。