悪質な食事の提供、強引な物品の販売などを誘発する、中国人観光客を対象とした「格安団体ツアー」に対し、韓国政府が取り締まりに乗り出した。政府は格安団体ツアーの弊害とされる「ぼったくり」など金銭的な被害を受けた中国人が韓国を再訪した場合、損害額に応じてホテルなど宿泊施設の料金を割引する「マイレージ賠償制度」も導入する方針だ。
文化体育観光部（省に相当）は7日、「中国人観光客を対象とする格安団体ツアーの弊害をなくすため、国民安全処（庁に相当）や警察庁など関係機関と共同で『合同対応班』を設置し、集中的な取り締まりを行っていく。韓国を訪問した際に不快な経験をした中国人観光客に対し再訪を促すため、観光業界と政府が費用を折半し、マイレージを提供する制度も導入する計画だ」と発表した。これは政府が今年3月に発表した「中国人団体観光市場改善対策」を受けて打ち出した措置だ。