Ｒ＆Ｉ 消費増税再延期で日本国債「ネガティブ」に
k10010547961_201606062142_201606062143.mp4
国内の大手格付け会社、Ｒ＆Ｉ＝格付投資情報センターは、政府が消費税率の引き上げを再延期することで財政再建に対する不透明感が高まったとして、日本国債の信用度を示す格付けの方向性を、これまでの「安定的」から将来的に引き下げる可能性がある「ネガティブ」に改めました。
発表によりますと、Ｒ＆Ｉ＝格付投資情報センターは現在、上から２番目の「ＡＡ＋」としている日本国債の格付けを維持したうえで、今後の見通しについて、これまでの「安定的」から将来的に引き下げる可能性がある「ネガティブ」に改めました。
この理由について、Ｒ＆Ｉでは、税収の増加につながる成長力の底上げの見通しが立たないなかで、政府が消費税率の１０％への引き上げを再延期し財政出動の方針を示したことで、財政再建に対する不透明感が高まったためとしています。そのうえで、政府が財政再建に向け信頼性があり、かつ、効果的な施策を示し実行していかないかぎり、格付けの引き下げは今後、避けられないと厳しく指摘しています。
消費増税の再延期については、アメリカのスタンダード・アンド・プアーズが直ちに日本の財政が悪化することはないとして当面、日本国債の格付けを見直すことはないという見解を示す一方、ムーディーズは財政再建の目標達成に対する疑念が強まったとして、格付けを評価する際にマイナスの要因になるという見解をそれぞれ示しています。
この理由について、Ｒ＆Ｉでは、税収の増加につながる成長力の底上げの見通しが立たないなかで、政府が消費税率の１０％への引き上げを再延期し財政出動の方針を示したことで、財政再建に対する不透明感が高まったためとしています。そのうえで、政府が財政再建に向け信頼性があり、かつ、効果的な施策を示し実行していかないかぎり、格付けの引き下げは今後、避けられないと厳しく指摘しています。
消費増税の再延期については、アメリカのスタンダード・アンド・プアーズが直ちに日本の財政が悪化することはないとして当面、日本国債の格付けを見直すことはないという見解を示す一方、ムーディーズは財政再建の目標達成に対する疑念が強まったとして、格付けを評価する際にマイナスの要因になるという見解をそれぞれ示しています。