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署名用紙のダウンロードはここから
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５月３０日現在 ５５２０５名
中国領事館が移転を辞退するか、東海財務局が売却中止を決定するまで署名を集め続けますのでご協力よろしくお願い致します（名城住宅跡地売却に反対する会）
▼チラシあります
中国領事館反対用チラシ（表）
中国領事館反対用チラシ（裏）

名古屋の国有地を「中国総領事館」に売却する事に反対する署名
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署名達成数：10,314
なお、街頭での署名は継続されているそうですので、引き続きご協力お願いします。詳しくは⇒こちら

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    売国大使 丹羽宇一郎の大罪【WiLL】より

    07/04Wed
    売国行為を許すな comments(0) trackbacks(0) まったけの嫁

    「日本は中国の属国として生きていけばいい。
    それが日本が幸福かつ安全に生きる道だ」

    こんな思想の持ち主に、中国大使をまかせたままでいいわけない (−��−怒) ！


    【WiLL 8月号】より

    2012年6月26日発売　定価780円（税込）


    売国大使 丹羽宇一郎の大罪
    西田昌司自民党参議院議員

    「もし計画が実行されれば日中関係に重大な危機をもたらす」
    「過去の努力を台無しにするわけにはいかない」

    丹羽宇一郎中国大使は6月7日付英紙「フィナンシャル・タイムズ」のインタビューで、石原都知事の尖閣購入構想についてこう発言した。

    その直前に、横路孝弘衆院議長と習近平国家副主席との会談に同席した丹羽氏は、

    「尖閣購入を支持する日本の国民感情はおかしい」
    「日本は変わった国なんですよ」

    とも述べたという。

    この発言こそが、民主党政権の対中外交の集大成と言っていいだろう。

    日本の主権を担う大使が、あたかも中国側の意見を代弁するかのように「危機を招く」などと言ってのける。驚き、呆れるばかりだ。こんなことはあってはならない。政府はすぐに大使職を罷免するのが当然だ。

    私は6月13日の参院予算委員会で野田総理に直接、丹羽大使の更迭を求めたが、野田総理にその意志はない。「厳重注意」だけで済ませようとしているが、到底、厳重注意だけで済む問題ではない。

    特命全権大使は、外交使節団のなかで最上級の階級である。総理と同等に扱われ、その発言は総理大臣の発言そのものと考えられるのが国際社会の常識である。

    だが、このことを民主党政府はどうもご存知ないようだ。

    丹羽発言に対して藤村修官房長官は、

    「政府の立場を表明したものでは全くない」

    と述べているが、それは通らない。それどころか、いまも大使の座に座らせておくことが、日本政府の意志と取られる。

    総理がやるべきことはただ一つ、大使をすぐに罷免し、首を刎ねることだ。それ以外にはない。

    丹羽氏は政府からの「厳重注意」を受けながら、本人は辞任もしなければ発言の撤回もしない。この発言がどれだけ国益を損なうものか、理解していないのだろう。

    それどころか、いまでも内心、「東京都が尖閣を購入すれば日中関係に重大な危機がもたらされる」と思っているに違いない。

    いまさら言うまでもないが、日本の主権内において、日本人が所有する土地を国が借り上げようが、都が購入しようが、中国に四の五の言われる筋合いはない。なんら、法律的に問題もない。中国による内政干渉以外の何物でもないのである。

    丹羽氏の発言は、日中どちらの国益を尊重しているのか。

    人民日報は政府が丹羽氏に厳重注意を与えたことを取り上げ、「中日関係の大局（の発展）を妨げる」と批判している。答えは火を見るより明らかだろう。


    ■日本は中国の「属国」に

    丹羽氏とは一体、どんな思想の持ち主なのか。

    先月号の本誌に掲載された深田祐介氏の論文には、驚くべき証言が紹介されている。

    ＜私（注・深田氏）は改めて、現役中国大使、丹羽宇一郎氏に取材面談した時の驚愕と憤激を想い起した。

    当時、丹羽中国大使は一流商社、伊藤忠商亊の役員であったが、中国熱に浮かされ、ほとんど発狂に近い陶酔状態にあった。丹羽氏は私に向かい、

    「将来は大中華圏の時代が到来します」

    と言い切ったのだ。

    「すると日本の立場はどうなりますか」と私は反問した。

    「日本は中国の属国として生きていけばいいのです」。

    丹羽氏は自信に満ちてそう明言したのだ。（中略）

    「日本は中国の属国にならなくちゃならないんですか」と私が聞き返すと、

    「それが日本が幸福かつ安全に生きる道です」

    と繰り返したのである＞

    「属国」とは恐れ入る。

    だが、すでに丹羽氏の心は中国の配下にあるのだろう。だから「重大な危機をもたらす」などと、中国側の事情のみを慮（おもんばか）り、日本の国益を損ねるような言葉を平気で口にするのだ。

    同様の発言は、丹羽氏自身のインタビューにも見られる。平成16年12月号の『文藝春秋』でも、靖國参拝を中止すべきとの見解に加え、

    ＜日本が中国と本格的に付き合おうと思ったら、日本は中華世界の一員になることが必要です＞

    と述べている。


    ■中共の一党独裁を礼賛

    何が「中華世界の一員」だ。冗談ではない。

    歴史観も国家観も、まるで失われているのである。安全保障という観点もない。これらは中国との「付き合い」においては邪魔なのだろう。面倒なことは脇に置いて、ただただ「小商売人」よろしく卑屈な態度をとれば、「効率的に」「うまく」やれると考えているに違いない。

    だが、それはあくまでも商売だけであり、政治では通用しない。

    任命時、伊藤忠商亊取締役だった丹羽氏を強く推したのは、外相だった岡田克也氏だ（ただし、就任時は菅政権発足後で、岡田氏は幹事長）。

    その岡田氏は現在、丹羽大使就任について「政権交代のコストだ」と言っているという。

    在外からも強い反発があったなか、岡田氏が丹羽氏の「日中国交正常化以来、初の民間人大使」就任を強引なまでに押し通したのはなぜか。

    一部には、「政権交代前にずいぶんお世話になったからだ」という声もある。真偽は不明だが、それならば「コスト」と言っている理由も分からなくもない。

    就任直前に発売された2010年7月号『文藝春秋』、「2015年中国バブルに日本の勝機あり」では、国家観とともに中国への思慕と言ってもいいほどの「思い入れ」が読み取れる。

    ＜実は「共産党一党独裁」という長らく中国経済の「弱み」あるいは「チャイナ・リスク」として見られてきたことは、今の中国の「強み」の源は、中国共産党が持つ巨大な権限だ＞

    丹羽氏が国家運営と会社経営を同じように考えている発想が、非常によく透けて見える。

    たしかに、権力が独裁的に集中すれば、事業転換、拡大、リストラなどがスムーズに、より「効率的」にできることは間違いない。

    だが、丹羽氏は中国共産党の独裁体制が引き起こした様々な失敗や人権蹂躙、言論弾圧などを全くご存じないのだろうか。

    一党独裁を盲信し、礼賛するかの如き思考は、幼稚、いや、無知としか言いようがない。

    丹羽氏は伊藤忠商亊の代表取締役に就任すると、僅か3年で多額の赤字を黒字に転換、過去最高益を挙げた。その過程で、役員会も社員も抑え込んでの「独裁的」リーダーシップをふるってきたのかもしれない。さらには、こう述べている。

    ＜過去の記憶が生々しく社会に刻まれているために、そもそも日本人に対する反感も根深く残っている。だから、日本人は卑屈になることはないが偉そうにせず、謙虚さと礼を失わずにお付き合いをすべきだ＞

    だが、丹羽氏は明らかに中国に「屈して」いる。これが「卑屈」でなくて何なのか。岡田氏も、このような丹羽氏の思想を知らないで推したわけではあるまい。


    ■中国から「お墨付き」

    丹羽氏が大使として何よりも不適格なのは「商売人」の感覚を外交に持ち込めば成功すると考えているからである。

    6月12日の衆院予算委員会で、

    「（丹羽大使は）まるで商社の権益を優先して、国益を蔑（ないがし）ろにしている」

    との質問に対し、野田総理は

    「丹羽氏の発言や我々の姿勢を批判するのは構わないが、『商売のようなことをやっている』というなら証拠をあげてほしい」

    と答えている。

    だが、これまでの丹羽氏の発言、振る舞いこそが、その証拠ではないか。

    丹羽氏は、内心では「日本は政治三流、経済一流。我々は一流の経済人として日本をひっぱってきた立役者である」と考えているに違いない。

    昭和の時代は「戦後の悲哀」をどこかに抱きながら、冷戦という世界情勢のなかでアメリカに引っ張られ、西側の一翼を担った。平成になってから、より状況は悪化した。本来であれば、冷戦構造の終結とともに自主独立に向かわなければならなかったが、いまだにできずにいる。たしかに、戦後の政治は一流とは言えない。

    だが、ならば経済は一流なのだろうか。高度成長の時代が終わると、財界はどっと中国に傾斜し、「これからは欧米ではなく中国だ。商売も生産も進出し、中国での権益を拡大しよう」と考えた。そのうちの一つが伊藤忠商亊だった。

    丹羽氏は「伊藤忠商事取締役」の立場で大使就任要請を受け、大使就任日の前日に退任している。その伊藤忠商亊のHPにはこう書かれている。

    ＜1972年の日中国交正常化以前は一部の中小企業者によって、日中貿易は細々と行われているに過ぎませんでした。そんな状況のもとで、伊藤忠は1972年、大手商社のトップを切って、中国政府から友好商社のお墨付きを得て、本格的な中国ビジネスに乗り出しました＞


    ■「中国最強商社伊藤忠」
    「中国お墨付き」とやらを得て生産拠点を中国に移し、価格を安くすれば商品は売れる。企業の内部留保が増え続け、企業が史上最高益を出せるのも、そういったコストダウンゆえだろう。しかし、ここで思考が止まってしまうことが大問題なのである。
    「ユニクロ栄えて国滅ぶ」との言葉が表すように、国内にいる「土着」の日本人は失業し、あるいは非正規雇用者となり、所得が下がり、結婚もできなくなった。
    グローバル化が進む前は、国家の利益と企業の利益にはたしかに一致するところがあった。企業が儲かることが、国家の富、国民の富になった。しかし、いまが分離してしまったのである。だから企業が海外進出し、利益を得たとしても、国民の生活は上向かないのである。
    グローバル化の恩恵を最も受けた一社が、伊藤忠商事だったのだ。先のHPの記述はこう続く。
    ＜幅広い人的ネットワーク、有力企業との提携関係、そして、中国に関する豊富な知見を備えた人材の層の厚さといった競争優位性を確立しています。「中国最強商社伊藤忠」という現在の地位は、過去の先見性がもたらしたものといえるでしょう＞

    自分の会社さえ中国とうまく商売をし、「中国最強商社伊藤忠」といわれるまでになれば、日本の現状などどうなってもいいのか。領土を売り渡していいのか。失礼を承知でハッキリ言うが、このような考えは「三流以下の経済人」としか言いようがない。

    しかし、丹羽氏にはそれが分からない。経済の思考を政治外交に持ち込み、「政治は何かと言えば中国当局と衝突している。しかし、自分は中国とうまくやってきた。自分が大使として同じようにやればうまく行く」と考えているのではないか。

    だが、外交はそんなに生易しいものではない。

    漁船衝突事件発生時、丹羽氏は中国側から呼び出されたが、外交素人のためにどうしたらいいか分からず、本省と連絡を取るのに手間取って面会が深夜になってしまったという。
    「どうしたらいいか分からなかった」のは、単に手続き上のことではなく、「こういう時に大使として相手国に何を言うべきか」が分からなかったのだろう。国家観がなければ当然、そうなる。

    さらに日本企業社員を人質に取られ、中国からのレアアース輸出を禁止された。丹羽氏が中国との商売で築いてきた「経験」や「ネットワーク」、「中国観」は、経済では役に立っても、政治、外交では役に立たなかったのである。

    丹羽氏はいまでも「小商売人」なのだ。その発想で大使の務めを果たせるわけがない。大使になって何を売るのか。日本という「国」ではないのか。

    ■政治の舞台から去れ
    丹羽氏には、西郷隆盛の言葉を思い出していただきたい。
    「正道を踏み国家を以て斃（たお）るるの精神なくば、外国交際は全（まった）かる可（べ）からず、彼の強大に畏縮し、円滑を主として、曲げて彼の意に従順するときは、軽侮を招き、好親却（かえっ）て破れ、終（つい）に彼の制を受るに至らん」（『南洲翁遺訓』十七）

    外国から好意を受けたいがために外交をやっていると、最後には国ごと取られてしまう。いつの時代にも当てはまる外交の鉄則といえるだろう。丹羽氏はこの西郷隆盛の言葉と照らして、自らの発言がいかに国益を損なったかを考えてもらいたい。

    そして、民主党政権ともども、一日も早く政治の舞台から去っていただきたい。


    ここまで**


    ”早く辞めさせろ！”って、意見送ろうと思います。

    外務省：意見･感想受付窓口はこちら ↓
    http://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/index.html


    ■参考記事
    日本は、いつまで中国にたかられるつもりですか。〜対中支援は、中華帝国時代の「朝貢」そのもの
    【月刊正論】2012年1月号より
    http://nippon-end.jugem.jp/?eid=2471





     
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