欧州製ヘリを飛行禁止に 海保など運用の一部も6月3日 23時50分

ことし４月、北欧で墜落したヨーロッパ製のヘリコプターについて、国土交通省は飛行中に重要な部品が壊れる可能性があるとして３日、関係機関に対し、飛行を禁止する改善通報を行いました。海上保安庁などの一部のヘリコプターが飛行できなくなりますが、活動に支障が出ないよう対応したいとしています。

国土交通省が飛行を禁止する改善通報を行ったのはエアバス・ヘリコプターズ社のＥＣ２２５ＬＰ型機とＡＳ３３２Ｌ２型機の２機種です。このタイプのヘリコプターはことし４月、北欧のノルウェーで墜落していて、ヨーロッパ航空安全局は２日、重要な部品が飛行中に壊れる可能性があるとして、飛行禁止としています。
このため国土交通省は３日、国内の関係機関に対し、飛行を禁止する改善通報を行いました。このタイプのヘリコプターは海上保安庁が５機、東京消防庁が３機、国土交通省東北地方整備局が１機を運用していて、このうち海上保安庁は、ほかにも４０機以上のヘリコプターがあり、海難救助などに支障が出ないよう対応したいとしています。
また、東京消防庁では、消火や救助活動に当たる３機のヘリコプターがノルウェーで墜落したものと同じ機種で、国からの連絡を受けて運航を中止したということです。東京消防庁は「今回の対象に該当しない機体があるので、それらを運用することで災害対応などに万全を期していきたい」と話しています。
一方、東北地方整備局は、代わりの機体がなく、当面ヘリコプターの運用ができなくなるということで、必要に応じてほかの整備局から応援をもらうことになると話しています。