海運大手２社も沈没寸前だ。柳一鎬（ユ・イルホ）副首相に「一番心配な会社」と名指しされたのが、現代（ヒュンダイ）グループの現代商船。債権団に追加支援を求めているが、海外の船主と船のリース料引き下げ交渉や社債の満期繰り延べなど債務再編を完了させる必要がある。
大韓航空などを抱える財閥、韓進（ハンジン）グループの主要企業、韓進海運も厳しい。“ナッツ姫”の父としても知られる趙亮鎬（チョ・ヤンホ）会長は、同社の経営権を放棄すると発表。債権団主導で再建を進めているが、リース料の引き下げ交渉は難航している。
リストには建設関連企業が９社、石油化学が６社入ったほか、自動車や外食も名を連ねた。
朴政権はゾンビ企業の改革を掲げるが、４月の総選挙で与党が大敗したこともあり、景気浮上や雇用対策が進むかは不透明だ。韓国経済新聞は、朴政権の企業改革について「戦略や方向は見えもしない。指令塔すら決定されておらず、構造調整が進行中なのかすら疑わしい」と批判している。