自動車の燃費データ不正問題で、スズキが燃費試験用データを違法測定した26車種全てについて、法令で定められた量産型試作車による測定を一切実施していなかったことが5日、分かった。スズキは当初の会見で「法令に基づく測定もしていた」としていたが、開発途中にしただけだった。国土交通省も同様の事実を把握しており、裏付け調査を進めている。
法令では、燃費試験用データである「走行抵抗値」について「惰行法」と呼ばれる方法で測定することになっているが、この際に用いられるのは、量産する車両と同じ工場で同じ部品を使って組み立てた量産型試作車でなければならない。
しかし、スズキ関係者によると、スズキは平成22年ごろから、違法測定をした全26車種(他社供給分を含む)について、量産型試作車の惰行法による測定を全く実施していなかった。
スズキはこれまでの記者会見で「(違法測定とともに)惰行法でも測定していた」「パーツごとの抵抗値を惰行法で確認していた」などと曖昧な説明をしていたが、量産型試作車による測定については明確な説明がなかった。
スズキはすでに、量産型試作車による測定をしていなかった事実を国交省に説明した。
国交省は、スズキが22年ごろに欧州の認証を得たことで「積み上げ方式」による測定に自信をつけ、日本の法令を無視して量産型試作車による測定を実施せずに違法測定を続けたとみている。3日に行ったスズキ本社への立ち入り検査の結果などから、全容解明を進めている。
スズキは、走行抵抗値について、法令に違反し、タイヤやブレーキなどパーツごとに測定した数値を「積み上げ方式」で算出し国側に報告。さらに型式指定の申請書類には、テストコースで開発途中に惰行法で実施した最後の日の測定環境を記入し、違法測定を隠蔽(いんぺい)していた。
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