学校安全対応、必修に　１９年度にも

文科省が方針　学校管理下事件や災害から子供守るため

　文部科学省は、教員になるために履修する大学の教職課程で「学校安全への対応」を必修項目とする方針を決めた。学校管理下の事件や災害から子供を守るために、教員養成の段階から意識や知識の向上を図るのが狙い。教育職員免許法や施行規則の改正を経て、２０１９年度にも必修化される見込みだ。

　教職課程を各大学が編成する際には、同法や施行規則で「各教科の指導法」や「生徒指導理論」などが必修項目に定められているが、学校安全への対応については、一部を除いて規定がなかった。独自に学校安全を学ばせる大学もあるが、文科省が昨年実施した教職課程を持つ大学への調査では、全体の約５４％（小学校の教職課程）にとどまっている。

　一方、学校で起きた事件や災害で教員の対応が問われるケースが目立つ。０１年に起きた大阪教育大付属池田小学校（大阪府池田市）の乱入殺傷事件では、救命活動や保護者への連絡が遅れるなど、教員の対応が不十分だったと指摘された。１１年の東日本大震災でも、宮城県石巻市立大川小学校で、地震後しばらく校庭で待機させられていた児童が津波から逃げ遅れて７４人が犠牲になり、教員の避難対応が批判された。

　付属池田小の事件後、学校単位で開く防犯教室などを通じて、子供が身を守る方法を学ぶ機会は増えた。一方で、教員が子供の安全を守るための知識や指導法を身につける機会は限られてきた。専門家からは「新任教員でも、赴任当日から子供の安全を守る義務がある」などと、必修化を求める声が上がっていた。

　必修化に際し、不審者への対応や災害時の避難誘導方法など、教える具体的な項目は各大学が決め、文科省が内容が妥当かを審査する。ただ、同省の担当者は「各大学の特徴や独自性をなるべく尊重したい」としている。法令の改正後、大学側の課程見直しや審査を経て、教員を志望するすべての学生が学校安全を学ぶことになる。【安高晋】