“奨学金破産”の衝撃 若者が… 家族が…
どうする 日本の奨学金制度
今の言葉をどう考えるか？
尾木さん：確かに支援機構の立場では、そのとおりだろうと思うんですけれども、でも、言葉を翻訳しちゃうと、普通の銀行のというか、金融機関の役割を果たしてるんだってことは、スカーラーシップ的な精神なんていうのは全くなくて、これは教育ローンだということを、はっきりおっしゃっているわけで、それはいけないわけじゃなくて、そういうふうに政策上なっているわけですから、これはやむをえないことかも分かりませんけれども、だけれども、これは予定日が来たら５％の延滞金がつき、３か月になったら、信用機関に名前が登録され、９か月で裁判になるって、これは処罰があまりにもきついでしょうと。
サラリーマン金融でもそこまでしなかったんじゃないかっていうほど僕はむごい取り立てだというふうに思います。
今日（２日）、いわゆる１億総活躍プランが決定し、これまで議論がされてきた給付型、貸し付けるのではなくて、給付、与える形の奨学金について議論を進めて、今回も“給付型の奨学金についても、創設に向けて検討を進める”という文言にとどまってはいるが、ようやく入り口に立ったとは思うが、今の日本の現状は世界の中で見るとどうなのか？
小林さん：日本で一番問題なのは、教育に対して公的負担が非常に少ないんですね。
例えば、北欧諸国のように公的負担すべてで私的負担が全くない国もあります。
それからオーストリアのように、授業料は安くという国もあります。
アメリカとかイギリスの場合は授業料は非常に高いんですけれども、奨学金はたくさんあるんですね。
これも給付型といわれる、渡しきりのものです。
（いずれも給付型の奨学金の制度がある？）
あります。
ところが日本の場合には、授業料が高いのに、給付型の奨学金がないというのが大きな特徴なんですね。
ですから、非常に家計の、教育費の負担が重くなるという。
先ほど申しました、家計が責任を持たなければいけないという備え方が非常に強いわけです。
一目見ても、どうしても日本はまだ、ようやくということがわかるが？
尾木さん：大問題だと思うのは、実は１９６９年に国際人権Ａ規約というのに明確に書かれてるんですけれども、高等学校の教育、それから大学の教育は、これは無償の方向を目指すのが好ましいというのがあるんですけど、日本は外して条約を批准したんです。
そういう国はないんですけど、それで実は２０１２年に、内閣が“いやもう、それは認めます”というのを世界に発信して、日本はやっと肩を並べたんですよ。
それから４年間、何にもしてなかったということになるんですよね。
（ようやく今回…）
ようやくです。
あまりにも遅れ過ぎで、国際的に見たら、非常識な国家だと思いますね。