日本学生支援機構は、なぜ回収を強化してきたのか。
遠藤勝裕理事長は国が進めてきた構造改革の方針に沿って事業を立て直してきたと言います。
事業方針に掲げられたのは、奨学金を返すのは自己責任だということ。
返還率を上げるために、回収の強化を進めてきたと言います。

独立行政法人　日本学生支援機構　遠藤勝裕理事長
「学生支援機構になって回収が厳しくなったというよりは、通常の金融の枠組みでもって、仕事をするようになったとご理解いただければ。
一番苦しんでいるのは、ＪＡＳＳＯ（日本学生支援機構）なんです。
この出口の社会環境、雇用環境の変化と、こっちの入り口の学費の高騰、それをつないでいるわけです。
ですから、こちらの雇用環境の変化による人たち、若者の給与水準の低下の中から回収していって次の世代の貸与原資をひねりださなければいけない。」