「不適切支出」114万円返金＝宿泊・飲食、別荘は売却―辞職否定・舛添都知事

政治資金問題をめぐる調査結果公表の記者会見で謝罪する舛添要一東京都知事（右端）。左奥は森本哲也、左から２人目は佐々木善三両弁護士＝６日午後、東京都新宿区の都庁

　東京都の舛添要一知事は6日夕、自らの政治資金問題をめぐり、第三者として調査を依頼した元検事の弁護士2人と共に記者会見を開き、調査報告書を公表した。

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　報告書は、家族とのホテル・旅館の宿泊費6件と、家族らとの私的な飲食費14件を「違法性はないが政治資金の支出として不適切」と指摘。舛添氏は、約114万円の支出を返金する意向を表明したが、辞職は否定した。

　調査は主に、2009年から14年まで舛添氏が参院議員時代に代表を務めた政治団体の収支報告書の支出を対象とした。舛添氏本人や秘書らから事情を聞き、必要に応じ関係資料を入手するなどして調べた。

　報告書は、いずれの支出も政治資金規正法などの法令違反はないと結論付けたが、舛添氏は「けじめをつけたい」として、インターネットのオークションを通じて政治資金で購入した絵画など多数の美術品を美術館などに寄付するとともに、公用車を使って頻繁に訪れていた神奈川県湯河原町の別荘を第三者に売却する考えも示した。

　その上で、舛添氏は「公私の区別を明確にし、信頼を少しでも取り戻すべく、粉骨砕身、都政運営に努めていきたい」と述べ、知事職を続ける考えを改めて表明した。