財務省の官僚を中心とする増税派にとって、今回の消費増税の見送りは痛恨だった。その恨み節は「安倍首相が増税を明言していた。それなのに増税を見送るのは『公約違反』」という言葉で表された。
また先週2日の新聞各紙の社説を見れば、新聞社の恨みの深さもわかる。新聞は軽減税率を受けるので、消費増税は基本的に歓迎である。消費増税をしてもらわないと、軽減税率も受けられないから意味がない。だから、増税見送りを恨むのだ。
各紙の見出しを並べてみよう。
朝日「首相の会見 納得できぬ責任転嫁」
毎日「増税再延期表明 未来への責任はどこへ」
読売「消費増税延期 アベノミクスをどう補強する」
産経「消費増税の再延期 今度こそデフレ脱却を 社会保障への影響食い止めよ」
日経「参院選でアベノミクスに国民の審判を」
保守系は表現が穏やかであるが、いずれも増税見送りを評価しておらず、財政再建や社会保障のための財源はどうするのか、という批判的なトーンである。
そこまで心配するなら、新聞への軽減税率を辞退すべきだと思うが、自らの新聞だけは特別待遇というわけで、舛添氏の政治資金使用みたいに自分には甘すぎる論調である。
消費増税の最終的な根拠は、財政赤字の問題である。借金は悪いに決まっていると言えるかといえば、そうとも限らない。状況次第である。
本コラムでは、これまで日本の財政状況はそれほど悪いとはいえないことを指摘してきた。
例えば、2015年12月28日「「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした～それどころか…なんと2016年、財政再建は実質完了してしまう！」(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47156)であるが、これはストックと合わせての分析である。
なぜ、財政赤字は悪いのか。わかりきったことのようであるが、一応財務省の見解を見よう。財務省のサイトに、財政パンフレットがある(http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/)。
その中に、「日本の財政関係資料」という項があり、そこで財政赤字の問題点が指摘されている(下図)。
①公的サービスの水準の低下、②世代間の不公平、③民間部門の経済活力の低下、④政府への信認低下による金利上昇と、4項目だ。①は支払い金利の増加、②は償還費の増加、③は金利の上昇、④も金利の上昇、と金利の上昇を問題視している。
結論から言えば、ネットベース(負債の総額から資産を引いた額)で見ればこれらは大したことではなくなる。
債務のストック分析では、ネットベースの国債は200兆円もない(前述、2015年12月28日のコラムを参照)。資産の多くは金融資産なので金利収入があるものが多い。ただし、資産の中の有形固定資産は収益を生み出さないモノもある。
いずれにしても、ネットベースで国債が少ないことは、①の支払い金利について、その悪影響をかなり相殺するだろう。③と④の金利上昇は、今やマイナス金利であるので、まったく気にしなくてもいい。
では、②の償還費であるが、ネットベースで債務を考える立場からは、償還するなら資産を売却すればいいとなる。資産の大半は金融資産なのだから、資産売却は容易である。もっとも、金融資産の多くは、政府関連会社(特殊法人、独立行政法人等)への貸付金や出資金である。これらを売却することは、政府関係会社を民営化することを意味する。
これは官僚が猛烈に反発する。政府関係会社は天下り機関なので、民営化すると天下りができなくなるからだ。
最終更新:6月6日(月)7時1分
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