都の９０００万円賠償確定

　警視庁の国際テロ対策資料がインターネット上に流出し、プライバシーを侵害されたなどとして、イスラム教徒１７人が東京都などに１億８７００万円の賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷（大橋正春裁判長）は５月３１日付で原告側の上告を棄却する決定を出した。警視庁の情報管理の違法性を認めて都に計９０２０万円の支払いを命じる一方、情報収集が「信教の自由」の侵害に当たるとは認めなかった１、２審判決が確定した。

　１、２審判決によると、警視庁は２００８年７月の北海道洞爺湖サミットのテロ防止のため、都内のモスクへのイスラム教徒の出入りなどの情報を収集。警視庁公安部外事３課が記録を管理していたが、１０年１０月に原告らの氏名や旅券番号など１１４点のデータが流出した。

　１審は「データは警察職員に持ち出された。警視庁は漏えい対策の義務を怠った」と認定。２審も１審の判断を支持した。【島田信幸】