国交省 地域航空の路線維持に向けた対策検討へ6月6日 4時10分

国土交通省は、離島などを結ぶ地域の航空会社が厳しい経営環境にあるため、各社の航空機を共同で調達してコスト削減を図るなど、路線の維持に向けた抜本的な対策を検討することになりました。

主に３０から７０席程度のプロペラ機で離島や地方都市を結ぶ路線を運航している地域の航空会社は、国内に５社ありますが、厳しい経営環境に直面しています。利用客が低迷しているほか、特定の大手航空会社の傘下や協力関係にあるため事業展開の余地があまりないこと、さらにはパイロットや整備士など人材確保が難しくなる懸念も抱えています。
このため国土交通省は、各社の路線を維持していくために抜本的な対策を検討することになりました。
具体的には、各航空会社が大手の系列を超えて航空機を共同で調達したり、パイロットの育成や航空機の整備を一括して行ったりしてコストの削減を図ること、さらに自治体と地域航空会社の連携の在り方などを議論することにしています。
国土交通省は今月９日に有識者からなる会議を発足させて議論を始め、年内に中間的な報告書を取りまとめる予定です。