投資の拡大も切実な問題である。現代経済研究院は「規制を緩和し、経済の成長力と雇用創出力の源泉となる投資を活性化すべき」と助言する。企業の投資対象が、既存事業よりも新技術・新産業へと移行できるように、政府が先頭に立って支援すべきということだ。
製造業の中でも、研究開発投資を拡大して、同時に人材を確保すべきという主張が出ている。LG経済研究院のイ・ハンドク研究委員は、「韓国と北欧諸国の場合、価格競争力と労働生産性が同時に弱まっている」と指摘、核心的な競争力を高めるための投資拡大を強調する。
投資額も伸びず、潜在成長の源泉も先細り
実際に、研究開発への投資額が多い順に選んだ世界1000社の中で、韓国企業は2004年の9社から2014年には24社に留まった。これとは対照的に、中国企業は同期間中に4社から46社と、10倍以上増えた。日本もまた、2014年には168社が1000社以内に入っている。
金融当局は5月から大企業への定期信用リスク評価を6月中に終え、7月上旬には構造調整対象企業を選定する方針だ。中小企業の場合、大企業での選定作業が終わり次第、7～10月に評価し、11月には構造調整対象が発表される。
現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「補正予算の編成を早め、金利引き下げを行って景気の安定化に努力し、新産業や高付加価値産業への転換をいち早く進めることが必要」と助言する。
（韓国「中央日報エコノミスト」2016年6月6日号）