ペルー大統領選 決選投票へ 支持率きっ抗接戦か
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ペルーの大統領選挙の決選投票が日本時間の5日午後10時から始まります。
世論調査では、フジモリ元大統領の長女ケイコ・フジモリ氏とペドロ・クチンスキー元首相の支持率がきっ抗し、接戦になるとみられています。
世論調査では、フジモリ元大統領の長女ケイコ・フジモリ氏とペドロ・クチンスキー元首相の支持率がきっ抗し、接戦になるとみられています。
ペルーでことし4月、大統領選挙が行われた際、10人の候補者の中で当選に必要な過半数の票を獲得した人がいなかったため、首位のケイコ・フジモリ氏と2位のクチンスキー氏との間で5日、決選投票が行われます。
ケイコ・フジモリ氏は1990年代に経済や治安を回復させた父親さながらの強いリーダーシップをアピールし支持を広げてきました。
これに対し、クチンスキー氏は豊富な政治経験をアピールするとともに、「ケイコ・フジモリ氏が父親と同様の強権的な政治を行うおそれがある」などと訴えて、批判票の取り込みをねらってきました。
これまでに行われた複数の世論調査によりますと、ケイコ・フジモリ氏が保ってきた支持率のリードは選挙戦の終盤になって差が縮まり、決選投票の前日には一部の調査で順位が入れ代わったと伝えられ、決選投票は接戦になるとみられています。
投票は現地時間の5日午前8時(日本時間の5日午後10時)から始まります。
そして日本時間の6日午前6時に締め切られて開票が行われ、6日の昼ごろには大勢が判明する見通しです。
ケイコ・フジモリ氏は1990年代に経済や治安を回復させた父親さながらの強いリーダーシップをアピールし支持を広げてきました。
これに対し、クチンスキー氏は豊富な政治経験をアピールするとともに、「ケイコ・フジモリ氏が父親と同様の強権的な政治を行うおそれがある」などと訴えて、批判票の取り込みをねらってきました。
これまでに行われた複数の世論調査によりますと、ケイコ・フジモリ氏が保ってきた支持率のリードは選挙戦の終盤になって差が縮まり、決選投票の前日には一部の調査で順位が入れ代わったと伝えられ、決選投票は接戦になるとみられています。
投票は現地時間の5日午前8時(日本時間の5日午後10時)から始まります。
そして日本時間の6日午前6時に締め切られて開票が行われ、6日の昼ごろには大勢が判明する見通しです。
フジモリ元大統領の評価は分かれる
ケイコ・フジモリ氏の父親、アルベルト・フジモリ氏(77)は、1938年7月28日、ペルーの首都リマで熊本県出身の両親の長男として生まれた日系2世です。
ペルーの国立大学の教授や学長を経て、1990年に行われた大統領選挙に立候補し、従来の政治勢力に対する不満を背景に、地方の先住民族や都市部の貧困層から支持を集めて初当選しました。
アルベルト・フジモリ氏は任期中、年率7000%を超えるハイパーインフレで危機的な状況にあったペルーの経済を大胆な改革で立て直すとともに、銅や鉄などの資源開発に外国資本を積極的に呼び込み経済を安定させました。
また貧困層への支援に力を入れ、貧困層が住む地域に電気や水を通したり、日本からの支援も受けて3000に上る学校を造るなどして経済の底上げを目指しました。
さらに左翼ゲリラや麻薬組織を徹底的に取り締まり、治安の回復に手腕を発揮して、1996年に首都リマで起きた日本大使公邸人質事件では、救出作戦を指揮し、およそ4か月間にわたるこう着状態のあと特殊部隊を突入させて、日本人の人質全員を救出しました。その一方で、野党との対立を深め、1992年には、憲法を停止して国会を閉鎖。新たな憲法を制定して厳しいテロ対策を進めたことなどから、強権的な手法に批判が高まりました。
そして2000年の大統領選挙で3回目の当選を果たしたあと、側近の汚職問題をきっかけに政権は崩壊し、フジモリ元大統領は事実上、日本に亡命しました。
フジモリ氏に対し、ペルー政府は帰国を促す一方、大統領時代に軍による市民の虐殺に関わったとする殺人罪や、公金の不正使用の罪など、合わせて22件の罪で起訴し、日本政府に対し、フジモリ氏の身柄の引き渡しを要請しましたが、日本政府はペルー側から提出された証拠に不明な点があるなどとして、引き渡しには応じませんでした。
その後、アルベルト・フジモリ氏はペルーの大統領選挙への立候補の可能性を探ろうと2005年11月、前触れなく日本を出国し、隣国チリに入国したところ身柄を拘束され、その2年後にペルーに強制送還されました。
ペルーでは、テロ対策の一環として治安部隊に市民を殺害させた罪で、2010年に禁錮25年の有罪判決が確定し、今も服役しています。
アルベルト・フジモリ氏を巡っては、国を混乱から救った強い指導者だという評価がある一方、強権的な政治手法で人権を侵害したなどという批判が根強くあり、ペルー国民の評価は分かれています。
ペルーの国立大学の教授や学長を経て、1990年に行われた大統領選挙に立候補し、従来の政治勢力に対する不満を背景に、地方の先住民族や都市部の貧困層から支持を集めて初当選しました。
アルベルト・フジモリ氏は任期中、年率7000%を超えるハイパーインフレで危機的な状況にあったペルーの経済を大胆な改革で立て直すとともに、銅や鉄などの資源開発に外国資本を積極的に呼び込み経済を安定させました。
また貧困層への支援に力を入れ、貧困層が住む地域に電気や水を通したり、日本からの支援も受けて3000に上る学校を造るなどして経済の底上げを目指しました。
さらに左翼ゲリラや麻薬組織を徹底的に取り締まり、治安の回復に手腕を発揮して、1996年に首都リマで起きた日本大使公邸人質事件では、救出作戦を指揮し、およそ4か月間にわたるこう着状態のあと特殊部隊を突入させて、日本人の人質全員を救出しました。その一方で、野党との対立を深め、1992年には、憲法を停止して国会を閉鎖。新たな憲法を制定して厳しいテロ対策を進めたことなどから、強権的な手法に批判が高まりました。
そして2000年の大統領選挙で3回目の当選を果たしたあと、側近の汚職問題をきっかけに政権は崩壊し、フジモリ元大統領は事実上、日本に亡命しました。
フジモリ氏に対し、ペルー政府は帰国を促す一方、大統領時代に軍による市民の虐殺に関わったとする殺人罪や、公金の不正使用の罪など、合わせて22件の罪で起訴し、日本政府に対し、フジモリ氏の身柄の引き渡しを要請しましたが、日本政府はペルー側から提出された証拠に不明な点があるなどとして、引き渡しには応じませんでした。
その後、アルベルト・フジモリ氏はペルーの大統領選挙への立候補の可能性を探ろうと2005年11月、前触れなく日本を出国し、隣国チリに入国したところ身柄を拘束され、その2年後にペルーに強制送還されました。
ペルーでは、テロ対策の一環として治安部隊に市民を殺害させた罪で、2010年に禁錮25年の有罪判決が確定し、今も服役しています。
アルベルト・フジモリ氏を巡っては、国を混乱から救った強い指導者だという評価がある一方、強権的な政治手法で人権を侵害したなどという批判が根強くあり、ペルー国民の評価は分かれています。