弁護士保険mikata/ミカタ情報・申込-株式会社イデア

顧問弁護士契約 or 弁護士保険Mikata

Ｑ：ある日突然、あなた宛に内容証明郵便が届いたらどうしますか？

Ａ：従う（泣き寝入り）

Ｂ：弁護士に相談

私ならある方法を使って、Ｂ：弁護士に相談します。

経営者は大変です。

顧問弁護士がいるにこしたことはないが、月々の費用が気になる
個人事業主の方へ朗報です。

こんにちは。
プリベント少額短期保険株式会社代理店の株式会社Idea（イデア）です。

我々も中小企業ですので経営者のあなたの大変さわかるつもりです。
次から次へといろんな課題が出てきます。

時には、弁護士に相談したい事案もあることでしょう。 そんなとき、私なら、ある方法を使って弁護士に相談します。

顧問弁護士がいて、いつでも気軽に相談できればいいけど、顧問弁護士は月々の費用が高いって聞くし、そもそも顧問弁護士契約という発想すら無いっていう経営者の方も結構いるのではないでしょうか？

月々の費用のことは一旦置いておいて、顧問弁護士のいいところは、自分の事業の内容を把握しているから、こちらの状況を伝えれば、的確なアドバイスや判断がもらえることです。これが初対面の弁護士だと、事業の内容を一から説明しないといけない。

費用のことは、一旦置いておくと言いましたが、ネットで最安値の顧問弁護士を探したら、月々3,980円というのがありました。

でも、ちょっと待ってください。
ある方法をお教えします。

顧問弁護士契約ではないですが、弁護士保険Mikata という保険があるのをあなたはご存知ですか？

ある方法とは、弁護士保険Mikataです。
法的トラブルに遭遇したら弁護士保険Mikataを使います。

顧問弁護士契約ではないので、毎回決まった弁護士事務所ではありませんが、実はこれが意外なメリットがあります。

次の表をご覧下さい。

※事業上の法律トラブルは、法人（株式会社等）の代表者の場合、その法人に関するトラブルについては保険金のお支払い対象にはなりませんのでご注意願います。

それではひとつづつ見てみましょう。

まずは月々の費用です。
一般的な顧問弁護士契約は毎月54,000円〜ぐらいが相場です。
大体、3時間ぐらいの法律相談を含んでいる場合が多いようです。
月々3万円台の顧問弁護士契約もありますが、相談時間が短かったりするようです。
最安値が売りの法律事務所さんは毎月3,980円。
弁護士保険Mikataは毎月2,980円。

弁護士保険Mikata に加入していれば、法律相談に関しては事業で発生したトラブルでも保険金で１事案２万２千円まで、年間10万円まで相談できます。
（非事業でのトラブルももちろんOKです）

電話法律相談については、『原則なし』ですが、弁護士保険Mikata は、弁護士と直接話せるサービス『弁護士直通ダイヤル』がついています。

また、弁護士に事務処理の委任をおこなうときは、事業でのトラブルは対象外ですが、非事業でのトラブルは、特定偶発事故300万円まで、一般事件100万円まで保険が適用されます。

さらに、この保険にはとても心強い味方が用意されています。
24時間悩みごと相談ダイヤルです。
保険に加入していれば、社労士、税理士への相談も無料で出来ます。
税理士や社労士と24時間いつでも相談できます。
法律相談以外の悩みごとを各種の専門家が答えてくれます。
税金のことを弁護士さんへは相談できません。
あなただけではなく、ご家族の方もご利用いただけます。

意外なメリットといいましたが、弁護士保険Mikataはその都度弁護士を選択できるので、相談や依頼する案件により得意不得意な弁護士を使い分けることができます。
これが、顧問契約をしていると毎回同じ弁護士事務所で不得意な案件だと心細くなってしまいます。顧問弁護士と契約していると、どのようなタイプの案件でもいつも同じ弁護士ですが、弁護士保険Mikataだと弁護士の選択がその都度できるので、案件により、そのタイプの案件が得意な弁護士を選択することができます。

また、24時間悩みごと相談ダイヤルの使い方として、クライアントから様々な相談をされることがあると思いますが、経験値やうろ覚えの知識で答えるのは危険です。もしもその答えが間違っていたとしたら、あなたは責任が取れますか？
そんな時は24時間悩みごと相談ダイヤルに電話して、確かな答えを受取ってから、クライアントへ返事してあげましょう。
そうすることでクライアントからの信頼も厚いものになることでしょう。

税金対策

帳簿の仕訳の勘定科目は借方の『保険料（支払保険料）』で、支払った全額が費用として必要経費扱いでき、節税になります。
ちなみに顧問弁護士への報酬の勘定科目は『支払手数料』（費用）になりますが、源泉徴収をして税務署に納めなければいけません。

全国の個人事業主：251万8,335人
出展：2009年個人事業所数（都道府県格付研究所）

本当に必要なの？

しかし、本当にこの保険は必要なのでしょうか？
弁護士に頼るようなトラブルに巻き込まれる心配は無いと、お考えのあなたに悲しい現実をお伝えしなければなりません。
法的トラブルの発生件数は、決して『対岸の火事』ではない、ということです。

・法的トラブルの発生件数・・・2008年市民の法的ニーズ調査報告書（日本弁護士連合会）の調査によると 年間 4,520,317件 の法的トラブルがあります。
法的トラブルとは、男女・離婚トラブル、相続・税金トラブル、労働トラブル、子供のいじめ、交通事故など、投資トラブル、ネットトラブル、美容医療トラブル、日常生活でのトラブルです。

・相続トラブルは3人に１人が経験・・・全国の家庭裁判所での相続関係の家事相談件数は 172,890件。これまでにご家族や親族の相続を経験した人の約30％が「争いやトラブルがあった」と回答（日経生活モニターより）

・職場でのトラブル・・・総合労働相談件数 1,109,454件 （厚生労働省平成23年度個別労働紛争解決制度施行状況より）パワハラ・セクハラ・不当解雇・契約違反など

あなたは 二割司法（にわりしほう）という言葉をご存知ですか？
二割司法とは、国民の2割ほどしか適切な司法サービスを受けられていない。

つまり、法律トラブルがに巻き込まれても弁護士を利用するということがなく
８割は泣き寝入りしている、という現実です。

なぜ、みんなは弁護士を利用しないの？

日本で多くの人が弁護士を利用しない理由は次のようです。

弁護士は敷居が高いという、みなさんの思いを受けて、弁護士をもっと気軽に利用してもらいたい。という考えで 出来た保険が弁護士保険Mikata です。

　

本気で検討するときが来ました！

そうだったのか！

加入者からの喜びの声

「事業に集中できる環境を手に入れる」

　

　

※全て個人の感想です。

弁護士保険に加入すると・・・

・加入メリット①・・・予防法務の効果を期待することができます。
被保険者証（リーガルカード）を提示することで、無知につけこまれ被害にあうことの防止効果が期待できます。

・加入メリット②・・・被害や損害を未然に防ぐことに期待できる。
トラブルが発生した際、迅速に弁護士に相談することで、被害を未然に防いだり、損害を最小限にすることが期待できます。

・加入メリット③・・・着手金のリスクを減らすことができる。
弁護士に委任する際に発生する着手金は、委任した事件が失敗しても戻ってこない費用なので依頼者にとってリスクになりますが、Mikataなら着手金が保険金支払いの対象ですので安心です。

今までのあなたと比べてみてください。

「なぜ、いま入らないといけないのか？」

海外ではスタンダードな商品です。

で、毎月の費用ですが・・・

「あの方達もオススメしてます」

2013年5月27日に開催いたしました開業記念セレモニー～もうひとつの安心「弁護士保険」～で、弁護士による対談が行われました。
弁護士（丸山和也さん、大渕愛子さん、石渡真維さん）によるトークショーの様子を見ることができます。

弁護士保険の申込みはインターネットでお申し込みいただけます。
３ステップでお申し込みが完了致します。

　

Ｑ＆Ａ

Q： 支払方法は？
A：口座引き落とし、クレジットカードをご利用いただけます。

追伸、
代理店 株式会社Idea からのご挨拶

あなたの事業に法律のミカタをつけましょう。