“ついの住みか”整備へ 全国７市町と課題検討へ6月5日 6時08分

政府は、中高年の人がついの住みかとして生活できる共同体の整備に向けて全国の７つの市と町を選定し、今後、病院や福祉施設との連携の在り方などについて検討していくことになりました。

政府は、地方創生に向けて、５０代以上の人が健康なうちに移り住んで必要に応じて医療や介護のサービスを受けながら、ついの住みかとして生活する共同体を「生涯活躍のまち」と名付けて、各地に整備することを計画しています。
こうしたなか、政府は、計画の具体化に向けて、協力して検討を進める自治体として、岩手県雫石町、新潟県南魚沼市、石川県輪島市、山梨県都留市、長野県佐久市、鳥取県南部町、福岡県北九州市の７つの市と町を選定しました。そしてこれらの自治体とともに、既存の建物の活用や、病院や福祉施設との連携の在り方など、「生涯活躍のまち」を整備する際の課題について検討していくことになりました。
政府は、共同体の整備を目指す、ほかの自治体にも参考にしてもらえるよう内容をホームページで公開することにしています。